# テー・オー・ダブリュー（4767） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20261014550899
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が自己株式433,000株を対象者に割り当てることを決議した。対象者は当社・子会社の役員および社員で、一定期間の在籍などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

業績向上および当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式433,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき400円
- 発行価額の総額: 173,200,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額173,200,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、野村證券株式会社に開設した口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値400円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月13日から2029年6月30日まで（約2年8か月間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社または子会社の取締役、執行役員、使用人またはこれらに準ずる地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2027年10月4日のいずれか遅い時点で、在籍月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、解除されない株式がある場合、一定の非違行為等の事由が生じた場合。組織再編等により解除されない株式についても無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・130,000株、当社の執行役員6名・110,000株、当社の社員43名・156,000株、子会社の取締役5名・18,000株、子会社の社員10名・19,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計173,200,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年9月25日開催の定時株主総会において、対象取締役への本制度に関する報酬および譲渡制限付株式の総数等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社自己株式433,000株を処分及び割当てる」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社自己株式433,000株を処分及び割当てる」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式433,000株を処分及び割当てる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の数値の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年8月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2022年10月14日開催の取締役会において…社員…にも…本制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の社員43名」「子会社の社員10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象者に対し…譲渡制限付株式報酬として…自己株式433,000株を処分及び割当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役3名、当社の執行役員6名、当社の社員43名、子会社の取締役5名、子会社の社員10名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の社員及び当社子会社の社員」「子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月14日…普通株式の終値である400円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格 1株につき400円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式433,000株を処分及び割当てる」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年11月13日から2029年6月30日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年11月13日から2029年6月30日までの約2年8か月間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「2020年9月25日開催の当社第44期定時株主総会において…本制度に関する報酬…等につきご承認をいただいております」）