# テー・オー・ダブリュー（4767） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20260806513614
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

売上高は大阪・関西万博や大型イベントの増加などで5.1％増えた一方、営業利益は販管費・人件費や買収関連費用の増加により6.0％減少した。特別損失がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は22.3％増加した。

## 会社が挙げた理由

イベントなどリアルな体験への需要やプロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博により売上高が増加した。一方、コーポレートガバナンス体制の再構築、経営基盤の強化、労働環境改革への投資に伴う販管費・人件費の増加と、ブルースモービル社の買収関連費用など計画外費用が営業利益を押し下げた。前期に計上した労働制度運用に関する是正措置対応の特別損失5億80百万円がなくなったことが最終利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18682,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":2031,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- １株当たり当期純利益: 33円61銭
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":14728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10801,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1687,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-346,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-735,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8734,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":2165,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1444,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20.7,"change":5.7,"change_rate":38,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2026年6月期実績":54.4,"2027年6月期予想":59.2}
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向50％、本決算発表日前日の終値に株価配当利回り5.5％を乗じて算出した1株当たり配当金、内部留保の確保を基本方針とし、連結配当性向換算で60％を上限に、前2者のいずれか高い方を最低配当金とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53901,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":204,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11490,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社ブルースモービル）、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で、普通株式5,000,000株を2026年8月31日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は43,969,096株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48,969,096株
- 期末自己株式数: 7,698,809株
- 業績の増減要因: リアルイベントでは大阪・関西万博やプロモーションイベントの増加・大型化、IPコンテンツを中心としたリアルエンタメ領域の拡大により増収。ハイブリッドイベントは案件数の減少、統合プロモーションはデジタル・映像をコアにした提案の停滞、その他は官公庁・団体からの事務局業務の減少により減収。利益面ではガバナンス体制の再構築、経営基盤の強化、労働環境改革への投資に伴う販管費・人件費の増加と、ブルースモービル社の買収関連費用が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年6月期の実績と2027年6月期の通期予想を記載しているが、四半期進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5.1％増」、営業利益は「6.0％減」、経常利益は「7.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「22.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期の売上高は18,682百万円（5.1％増）、営業利益は2,024百万円（6.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,024百万円、経常利益2,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,384百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年８月７日の公表から変更ありません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は「2026年６月期実績2,024」「2027年６月期予想2,165」「前年同期比（％）＋7.0」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は2026年6月期「18.30円」、2027年6月期予想「20.70円」としている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向50％」「株価配当利回り5.5％」「連結配当性向換算で60％を上限」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は204千円、特別損失合計は11,490千円、税金等調整前当期純利益は2,020,133千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損11,490千円」「特別損失合計11,490千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属しており…当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期10.8％、2025年6月期12.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期73.3％、2025年6月期69.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期1,687百万円、2025年6月期733百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、売上高は5.1％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント128億88百万円（14.6％増）、ハイブリッドイベント20億37百万円（8.7％減）など、カテゴリー別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「プロモーション市場の堅調さ」「大阪・関西万博」、自社要因として「コーポレートガバナンス体制の再構築」「労働環境改革」「ブルースモービル社の買収」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5.1％増」「営業利益は6.0％減」と断定する一方、「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の対象期間と、売上高18,682百万円、営業利益2,024百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇」「大阪・関西万博関連業務の反動減」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「有」とされる一方、業績は「前連結会計年度比」として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社ブルースモービル」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…自己株式の消却を行うことを決議」「消却する株式の総数：5,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の数値の記載はなく、記載されているのは「受注損失引当金」の会計方針である。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「カテゴリー別売上高や財務数値は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などのKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では直クライアントの拡大、リアルエンタメ領域への参入、大型案件ポートフォリオの再構築などが説明されているが、中期経営計画の進捗への言及はない。」）