# テー・オー・ダブリュー（4767） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20260515537273
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.1%増、営業利益が2.7%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6%減となった。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

イベントなどリアルな体験への需要、広告のプロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博の開催により売上高が伸長した。一方、コーポレートガバナンス体制の再構築、経営基盤の強化、労働環境改革への投資に伴う販管費・人件費の増加と、期初見込み外のM&A費用が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13793,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 22.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":13870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18.3,"change":3.3,"change_rate":22,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定した配当を継続して実施していくことを基本とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37741,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":204,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11409,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48969096
- 期末自己株式数: 7615812
- 業績の増減要因: リアルな体験への需要、プロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博の開催により売上高が増加した一方、ガバナンス体制の再構築・経営基盤強化・労働環境改革への投資による販管費・人件費の増加と、期初見込み外のM&A費用が利益を抑えた

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「13,793百万円」、通期予想は「18,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「1,385百万円」、通期予想は「2,208百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10.1％増」、営業利益「2.7％増」、経常利益「1.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「0.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比10.1％増」、営業利益「同2.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,385百万円」、経常利益「1,399百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「910百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「2,208百万円」「2.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当「15.00円」、2026年6月期予想「18.30円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続して実施していくことを基本としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益204千円」、特別損失「固定資産除却損11,409千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　11,409千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「74.5％」、前期末「69.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、売上高は10.1％増と伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント「94億10百万円（前年同期比27.0％増）」などのカテゴリー別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「プロモーション市場の堅調さ」「大阪・関西万博の開催」、自社施策について「コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、及び労働環境改革にかかる投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10.1％増と伸長した一方」などの断定的な実績説明と、「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」という記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高「13,793百万円」、営業利益「1,385百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」、対象期間は当期「2025年7月1日～2026年3月31日」、前年同期「2024年7月1日～2025年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）