# テー・オー・ダブリュー（4767） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20250807533578
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

2025年6月期は売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、労務管理運用の是正措置対応に伴う特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年6月期は増収増益と年間配当18円30銭を予想し、配当方針の数値目標も引き上げました。

## 会社が挙げた理由

リアル体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博関連業務などにより売上高・営業利益・経常利益が増加しました。一方、労務管理運用に関する是正措置対応に伴う特別損失5億80百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":17782,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":2194,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- １株当たり当期純利益: 27円72銭
- 売上高営業利益率: 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.5%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":14219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-966,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18.3,"change":3.3,"change_rate":22,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年6月期":"54.1%","2026年6月期予想":"50.0%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向を40%から50%へ、株価配当利回りを4.5%から5.5%へ、連結配当性向換算上限を50%から60%へ引き上げ
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメントのためnot_disclosed","カテゴリー別":[{"名称":"リアルイベント","売上高":11247,"unit":"百万円","前年同期比":3.6},{"名称":"ハイブリッドイベント","売上高":2232,"unit":"百万円","前年同期比":2.3},{"名称":"統合プロモーション","売上高":4179,"unit":"百万円","前年同期比":-1.3},{"名称":"その他","売上高":123,"unit":"百万円","前年同期比":-45.3}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56410,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":540,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3283,"unit":"千円"},{"項目":"労務関連費用","value":580000,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":583283,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Qetic株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社いろいろ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48969096
- 期末自己株式数: 7978812
- 業績の増減要因: リアル体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博関連業務などにより、リアルイベント及びハイブリッドイベントの売上高が増加しました。統合プロモーションはグループ連携による映像業務の増加があったものの、大阪・関西万博へのリソース影響により減収となり、その他は官公庁・団体からの事務局業務の減少により減収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、労務管理運用に関する是正措置対応に伴う特別損失5億80百万円の計上により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年６月期 決算短信」「１．2025年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.6％増」、営業利益は「7.3％増」、経常利益は「6.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「19.5％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年6月期の売上高は「17,782百万円（1.6％増）」、営業利益は「2,152百万円（7.3％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,152百万円、経常利益2,194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,132百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益 2,152 2,208 ＋55 ＋2.6」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期は「通期で15円」、2026年6月期は「通期で18円30銭」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向は、40％から50％に引き上げ」「株価配当利回りを4.5％から5.5％に引き上げ」「連結配当性向換算上限を、50％から60％に引き上げ」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「労務関連費用580,000千円」「特別損失合計583,283千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損3,283千円」「労務関連費用580,000千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属する…当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年６月期12.1％」「2024年６月期11.5％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年６月期69.5％」「2024年６月期66.0％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は733百万円（前連結会計年度は3,395百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さ」「情報通信関連、ゲームやIPコンテンツ等の案件が伸長」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント112億47百万円、ハイブリッドイベント22億32百万円、統合プロモーション41億79百万円、その他1億23百万円と、それぞれの前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「リアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さ」「大阪・関西万博の開幕もあり」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年６月期の売上高は188億円を計画しております」とする一方、「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2025年６月30日」、売上高17,782百万円、営業利益2,152百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Qetic株式会社、除外1社（社名）株式会社いろいろ」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主力業種のイベント・プロモーションの受注が堅調に進捗しております」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではカテゴリー別売上高として「112億47百万円」「22億32百万円」などが示されていますが、その他の事業指標の数値記載はありません。」）