# テー・オー・ダブリュー（4767） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20250715514353
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

専門業務型裁量労働制の手続き上の不備と、管理監督者の適用範囲に関する労働基準監督署の指導を受け、2025年6月期に特別損失を計上することを決めた。損失額は現時点で400百万円から500百万円程度を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

専門業務型裁量労働制について、過半数労働者代表の選出と労使協定の周知に手続き上の不備があり、適用要件を満たさない状態で制度を運用していたため。また、一定以上の等級にある社員を管理監督者として扱っていた運用について、三田労働基準監督署から適用範囲の指導を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 専門業務型裁量労働制に関する手続き上の不備及び管理監督者の適用範囲に関する指導に伴う特別損失の計上を決議したこと
- 発生日: 2025年7月15日（取締役会で特別損失計上を決議）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月（社員およびその代理人からの申し出を契機とした社内調査で不備が判明）、2025年2月（三田労働基準監督署から是正勧告を受領）、2025年7月11日（三田労働基準監督署から指導を受領）
- 対象となる主体: 株式会社テー・オー・ダブリュー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 専門業務型裁量労働制の運用における過半数労働者代表の選出と労使協定の周知の手続き上の不備、適用要件を満たさない状態での制度運用、および一定以上の等級にある社員を管理監督者として扱っていた運用
- 業績への影響額: 特別損失として400百万円から500百万円程度を見込む（現在精査中）
- 計上する会計期間: 2025年6月期
- 業績予想への影響: 2025年6月期の連結業績及び個別業績の業績予想につきましては、まとまり次第速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 是正勧告、指導
- 裁判所・当局: 三田労働基準監督署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年2月（三田労働基準監督署から是正勧告を受領）、2025年7月11日（三田労働基準監督署から指導）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年11月、社員およびその代理人からの申し出を契機として実施した社内調査。今後、外部の意見を取り入れる。
- 再発防止策: 労務に関わる体制を強化・拡充し、再発防止を図るとともに、外部の意見を取り入れながら、是正が必要とされる制度の適正化を迅速に進める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 申し出のあった社員には2025年6月末までに解決金を支払い、同様に制度を適用する他の社員にも一定の解決金の支払いを順次進める。管理監督者の適用範囲については該当する社員の適否を検討し、差額賃金相当を支払う方向で準備を進める。労務に関わる体制を強化・拡充し、制度の適正化を迅速に進める。
- 続報の予定: 業績予想は、まとまり次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年 6 月期（連結）におきまして、下記の内容につきまして特別損失を計上することを決議」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「400百万円から500百万円程度を見込んでおります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「特別損失の内容」「今後の取り組み」「業績に与える影響」に、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失の計上額は現在精査中でございますが、現時点において400百万円から500百万円程度を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 6 月期（連結）におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月 15 日」「2025 年 7 月 11 日、三田労働基準監督署より適用範囲の指導を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社テー・オー・ダブリュー」「専門業務型裁量労働制」「三田労働基準監督署」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月15日」「2025年7月11日」「400百万円から500百万円程度」「2025年６月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点において400百万円から500百万円程度を見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「特別損失の計上額は現在精査中」「該当する社員について適否を検討し、差額賃金相当を支払う方向で準備を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年11月、社員およびその代理人からの申し出を契機として実施した社内調査」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想につきましては、まとまり次第速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の意見を取り入れながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「400百万円から500百万円程度を見込んでおります」「支払う方向で準備を進める」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過半数労働者代表の選出と労使協定の周知に手続き上の不備があることが判明」「一定以上の等級にある社員を管理監督者として扱う運用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では、人事制度に基づき」「当社は、本勧告、指導を真摯に受け止め」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2025 年 2 月に三田労働基準監督署より是正勧告も受領」「2025 年 7 月 11 日、三田労働基準監督署より適用範囲の指導を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「専門業務型裁量労働制の運用について、過半数労働者代表の選出と労使協定の周知に手続き上の不備」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「労務に関わる体制を強化・拡充し、再発防止を図るとともに、外部の意見を取り入れながら、是正が必要とされる制度の適正化を迅速に進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）