# テー・オー・ダブリュー（4767） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20241114523081
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が小幅に増えた一方、人件費や販売費及び一般管理費の増加で営業利益以下は減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人件費、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が前年同期比で減少した。高付加価値のフィー型業務とグループ内製により高い収益性は維持している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3849,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 5.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":66}
- 総資産: {"value":12849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9207,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":1428,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12738,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2024年11月14日に自己株式384,000株を1株327円、処分総額125,568,000円で処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":48969096,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8362752,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リアルイベントは飲料・嗜好品の街頭プロモーション、展示会、官公庁・団体の大型案件が寄与。ハイブリッドイベントは前年の大型案件減少で減収。統合プロモーションは堅調。営業利益は人件費、販売費及び一般管理費の増加で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「3,849」百万円、通期予想は「18,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「342」百万円、通期営業利益予想は「2,120」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.5％増」、営業利益は「同8.9％減」、経常利益は「同9.8％減」、四半期純利益は「同8.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「3,849」百万円、前年同期「3,793」百万円。営業利益「342」百万円、前年同期「375」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「342」百万円、経常利益「352」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「227」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,120」百万円、「5.7」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は「14.00」円、2025年6月期予想は「15.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属しており、当該事業以外に事業の種類がない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「3,849,263」千円・「342,011」千円、前年同期は「3,793,852」千円・「375,303」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「71.6」％、前期末「66.0」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、販管費の増加により、営業利益は前年同期比で減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント「26億66百万円（前年同期比2.9％増）」、ハイブリッドイベント「3億74百万円（前年同期比11.0％減）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界的な金融面・地政学面における変動影響」や「物価上昇」を記載し、自社施策として「デジタル体験領域の拡大」や「人的資本経営の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2024年９月30日」、売上高は「38億49百万円（前年同期比1.5％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融面・地政学面における変動影響の懸念や物価上昇に起因する消費への影響等、先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月14日に自己株式の処分を実施いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期末において連結で263名（前期比30名増）の体制」。」）