# テー・オー・ダブリュー（4767） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20241015598095
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

役員・執行役員・社員および子会社の役職員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式389,000株を処分することを決議した。処分価額の総額は1億2,720万3,000円である。

## 会社が挙げた理由

業績向上と企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式389,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき327円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2024年10月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値327円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年11月14日～2027年11月13日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人またはこれらに準ずる地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2025年10月2日のいずれか遅い時点で、在職月数に応じた株式を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または割当契約に定める一定の非違行為等の事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・145,000株、当社執行役員4名・60,000株、当社社員44名・148,000株、子会社取締役2名・8,000株、子会社執行役員2名・10,000株、子会社社員9名・18,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計127,203,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社自己株式389,000株を処分及び割当てることを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社自己株式389,000株を処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社自己株式389,000株を処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年8月21日開催の取締役会において…本制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権合計127,203,000円を支給」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社の社員」「子会社の取締役」「子会社の執行役員」「子会社の社員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の社員44名」「子会社の社員9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「子会社の取締役」「子会社の執行役員」「子会社の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年10月11日…終値である327円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき327円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間については…３年間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年11月14日～2027年11月13日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年10月15日開催の取締役会において…決議」」）