# テー・オー・ダブリュー（4767） TOWグループ、イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20240804562070
種別: その他開示
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

TOWグループは、イベントの企画前から実施後までのCO2排出量を算出・レポートできるクラウドツール「EventGX」の提供を開始した。TBMの「ScopeX」にTOWグループのイベントプロデュースのノウハウを組み込んで改良・開発したもの。

## 会社が挙げた理由

イベントの環境負荷を低減するアクションやソリューションを提案・実装するには、イベントのCO2排出量を把握する必要があるため。イベントの構想段階で排出量を算出・把握し、「サステなイベントガイドライン」を組み込んだ計画に再構築することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」、TBM社のCO2排出量見える化サービス「ScopeX」
- 相手先: 株式会社TBM
- 相手先の概要: 東京都千代田区有楽町1-2-2、代表取締役CEO 山﨑敦義、資本金1億円。環境配慮型の新素材「LIMEX」の普及、プラスチックのマテリアルリサイクル、資源循環プラットフォームの構築・運用に取り組む。
- 当社との関係: TBMのScopeXにTOWグループのイベントプロデュースの独自ノウハウを組み込み、改良・開発した。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月5日（提供開始）
- 適用分野: 街頭イベント、ポップアップショップ、記者発表会、カンファレンス、展示会
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CO2排出量を企画段階から実施後まで算定し、レポート可能。算定に掛かる負荷を大幅に低減すると記載されているが、削減率等の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: GHGプロトコル、環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）』、国立研究開発法人国立環境研究所『産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）』、伊坪徳宏ら（2012）『大規模展示会を対象としたライフサイクルCO2評価』、その他、本文記載の環境省・国土交通省・資源エネルギー庁等の基準・資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『EventGX』の提供を開始致します」／「今回、提供を開始した『EventGX』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年2月、イベントプロデュースにおける過程を…点検し…『サステなイベントガイドライン』を策定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2024年8月5日」／「今回、提供を開始した『EventGX』」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始致します」／「算出することが可能です」／「提供可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TBMの概要」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「TBM社のCO2排出量見える化サービス『ScopeX』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社TBMの概要」／「所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2」／「代表取締役CEO 山﨑敦義」／「資本金 1億円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業・自治体・団体が主催するイベント」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「算定に掛かる負荷を大幅に低減」などの定性的記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「CO2排出量の削減率や導入件数等の数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「GHGプロトコル」／「環境省が策定した…排出原単位データベース（Ver.3.4）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「イベントの企画段階から実施後までのCO2排出量を算定し、レポートすることが可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「イベントCO2排出量可視化ツール『EventGX』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループのイベントプロデュースの独自ノウハウ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「イベント算定専用のツール」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ScopeXに当社グループが持つイベントプロデュースの独自ノウハウを組み込み改良し開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社テー・オー・ダブリュー」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は本文にない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「EventGXの利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象となる競合製品・従来手法の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EventGX」／「ScopeX」／「データベース（Ver.3.4）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自ノウハウ」／「高い一貫性と信頼性を確保」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きは本文にない。」）