# テー・オー・ダブリュー（4767） 【NEWS RELEASE】TOW、イベント会社「エスピー・リング東京」を持分法適用会社化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20240208529881
種別: 業務提携
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

TOWがエスピー・リング東京の株式を64株追加取得し、持株比率を12.5％から20.13％へ引き上げた。これにより、同社はTOWの持分法適用会社となった。

## 会社が挙げた理由

大型イベントの制作体制を強化するため、TOWの大型イベントに対するプロデュース機会と、SPリングの制作力・人材を組み合わせ、両社の強みを相互補完して事業領域の拡張を目指すため。また、情報共有や人材の出向など、経営資源・ノウハウを相互に有効活用するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社エスピー・リング東京
- 提携先の事業内容: イベントの企画・制作・運営
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 30,000千円
- 提携先の売上高: 1,580百万円（2023年3月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 両社が有する情報の共有、人材の出向、経営資源ノウハウを、これまで以上に相互に有効活用
- 取得株式数: 64株（発行済株式総数に対する割合はnot_disclosed）
- 取得価額: 公表を差し控えさせていただきます
- 持株比率: {"previous_forecast":"12.5％","revised_forecast":"20.13％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人材の出向について記載あり。取締役・監査役の派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては軽微と考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「TOW、イベント会社『エスピー・リング東京』と資本業務提携及び株式取得」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「株式会社エスピー・リング東京（中略）の株式を追加取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「移動後の所有株式数 124 株 （所有割合 20.13％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得相手先の要望により、公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「両社が有する情報の共有や人材の出向など経営資源ノウハウを、これまで以上に相互に有効活用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「株式を追加取得」「情報の共有や人材の出向など経営資源ノウハウを、これまで以上に相互に有効活用」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の強みを相互補完され相乗効果を生み出し」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の売上高」および「2021年3月期」「2022年3月期」「2023年3月期」の売上高」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「異動前の所有株式数 60 株 （所有割合 12.5％）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都中央区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「更なる事業領域の拡張を目指すことが可能になります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「４．取得株式数、取得前後の所有株式の状況」および「取得株式数 64 株」「所有割合 20.13％」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては軽微と考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持分法適用会社として迎え入れました」「当社連結業績に与える影響につきましては軽微と考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「取得株式数 64 株」「移動後の所有株式数 124 株 （所有割合 20.13％）」」）