# テー・オー・ダブリュー（4767） TOW、平均年収 6.7%アップに向けてベースアップを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20231218504676
種別: その他開示
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

正社員と契約社員を対象に、2024年1月から職能給などを引き上げ、平均年収を理論値で6.7%引き上げる。さらに、2024年6月期上期の業績を踏まえ、従業員に特別賞与を支給する。

## 会社が挙げた理由

社員の業務の多様化・高度化に伴う提供価値向上への評価、インフレーションに対する生活基盤支援、激化する採用競争への対応、および従業員への還元。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月から実施（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 平均年収を6.7%引き上げ（2023年12月18日時点の試算による理論値）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 1 月から実施」「特別賞与を支給することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「ベースアップを実施することについて決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 1 月から実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022 年 1 月の 5.9%引き上げに続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付「2023 年 12 月 18 日」および「2024 年 1 月から実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「平均 6.7%*引き上げ」「2023 年 12 月 18 日時点での試算による理論値」「行う予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年収水準を平均 6.7%引き上げる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023 年 12 月 18 日時点での試算による理論値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2023 年 12 月 18 日時点での試算による理論値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平均 6.7%引き上げ」「2024 年 1 月から実施」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新しい時代の体験を創る」「高度な専門性を有する多様な人材を継続的に確保」「基盤を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員一人一人の成長を重視」「特別賞与を支給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「年収水準の引き上げは、TOW グループ全体で行う予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ベースアップの概要」「対象者：正社員・契約社員」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「平均年収アップに向けてベースアップを実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社テー・オー・ダブリュー…ベースアップを実施することについて決議」「TOW グループ全体」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都港区」および地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい時代の体験を創る」「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題の解決」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月 18 日時点での試算による理論値」「年俸制度適用者は対象外」「執行役員は対象外」」）