# テー・オー・ダブリュー（4767） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20231114589237
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、リアルイベント需要の回復などを背景に、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回り、最終損益も赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動・生活行動の活性化を受けてリアルイベント回帰が進み、街頭プロモーションや展示会等の大型受注が増加した。一方、オンラインプロモーションはデジタル広告市場の成長鈍化等の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3793,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 営業利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":149.7}
- 経常利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":138}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":12247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8326,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":157.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.4,"revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":341,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2023年11月6日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式300,000株を処分。処分総額は93,900,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48969096
- 期末自己株式数: 8709752
- 業績の増減要因: 社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化を受け、リアルイベント回帰への動きが強まり、大型受注が増加した。オンラインイベントはハイブリッド型イベントの増加等で伸長した一方、オンラインプロモーションはデジタル広告市場の成長鈍化等で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,793百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は375百万円、通期予想は1,370百万円。売上高は3,793百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,793百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益375百万円（同149.7％増）、経常利益390百万円（同138.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（前年同期は四半期純損失327百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比40.6％増、営業利益は同149.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益375百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,370百万円、対前期増減率は19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年6月期の年間配当は14.40円、2024年6月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別利益は固定資産売却益341千円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期67.9％、2023年6月期75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「街頭プロモーションや展示会等の大型受注が増加」「リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント27億12百万円（前年同期比57.1％増）、オンラインイベント4億21百万円（同110.4％増）、オンラインプロモーション5億91百万円（同15.6％減）、その他68百万円（同1.4％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化」「デジタル広告市場の成長鈍化等の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の予想につきましては、現時点で入手可能な情報を基に作成しており、実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年9月30日」。売上高3,793百万円、営業利益375百万円、通期売上高予想14,000百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融面・地政面・供給面等の世界的な変動影響により先行き不透明な状況が継続」「デジタル広告市場の成長鈍化等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、カテゴリー別売上高が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月13日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」「処分期日2023年11月6日」「当社普通株式300,000株」「処分総額93,900,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「街頭プロモーションや展示会等の大型受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明で数値が示されているのはカテゴリー別売上高と前年同期比であり、財務諸表以外のKPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明には、中期経営計画に関する記載がない。」）