# テー・オー・ダブリュー（4767） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20231013566630
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

当社は、役員・執行役員・社員および子会社の役職員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30万株を処分することを決議した。株式には2023年11月6日から2028年8月10日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

業績向上および当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 300,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき313円
- 発行価額の総額: 93,900,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額93,900,000円、差引手取概算額93,900,000円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2023年11月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年10月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値313円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年11月6日から2028年8月10日まで（約5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人若しくはこれらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式数を解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、譲渡制限満了時または解除時に譲渡制限が解除されていない場合、その他割当契約に規定した一定の非違行為等の事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計93,900,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2023年10月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社自己株式300,000株を処分及び割当てる」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社は取締役会において…自己株式300,000株を処分及び割当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社自己株式300,000株を処分及び割当てる」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式300,000株を処分及び割当てる」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年8月21日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」「2022年10月14日開催の取締役会において…社員にも…本制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額93,900,000円」「金銭報酬債権合計93,900,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより…自己株式300,000株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の社員39名」「子会社の社員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、対象者に対し…金銭報酬債権合計93,900,000円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員4名、社員39名、子会社の取締役2名、執行役員2名、社員5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び執行役員」「当社子会社の社員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年10月12日…普通株式の終値である313円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき313円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式300,000株を処分及び割当てる」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2023年11月6日～2028年8月10日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間については…約5年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）