# テー・オー・ダブリュー（4767） 株式会社モットの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20230718523242
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

テー・オー・ダブリューは、映像制作会社の株式会社モットの全株式200株を松山誠氏から取得し、議決権100.0％の連結子会社にしました。取得価額は相手先の要望により公表されていません。

## 会社が挙げた理由

映像の活用領域が広がり、デジタル制作・イベント制作・映像制作をワンストップで提供することで、業務効率、品質、スピードの向上が見込まれるためです。テー・オー・ダブリューのプランニング力・プロデュース力と、モットの映像クリエイティブ力・制作力を組み合わせ、統合プロモーションの品質向上と事業領域の拡張を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社モットの株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 松山 誠
- 対象会社の名称: 株式会社モット
- 対象会社の事業内容: 映像制作業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年 12 月 24 日
- 対象会社の売上高: 313,439 千円（2023 年 1 月期）
- 対象会社の営業利益: △42,524 千円（2023 年 1 月期）
- 対象会社の当期純利益: △40,704 千円（2023 年 1 月期）
- 対象会社の純資産: 6,073 千円（2023 年 1 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得相手先の要望により、公表を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_applicable","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当期の連結業績に与える影響につきましては、軽微となる見通しであります。
- 取締役会決議日: 2023 年７月 18 日
- 契約締結日: 2023 年７月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年７月 18 日
- 価額算定の方法: 競争入札により取得し、入札価額は第三者機関による株式価値の算定結果を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2023 年７月 18 日開催予定の株式会社モットの第21期臨時株主総会において承認された場合、代表取締役社長は松山誠、取締役（非常勤）は竹下弘基・川村悟一、監査役（非常勤）は駒直人となる予定。モットのコーポレートロゴを刷新し、ホームページもリニューアル。従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社モットの株式取得（連結子会社化）」および「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100.0%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「取得相手先は「松山 誠」、取得後は「連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0%」、異動後「議決権所有割合：100.0%」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「更なる事業領域の拡張を目指します」「当期の連結業績に与える影響につきましては、軽微となる見通し」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による当期の連結業績に与える影響につきましては、軽微となる見通しであります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微となる見通し」とあるが、特別損益・のれんへの言及なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正についての記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会にて決議し、モット社をグループ会社として迎え入れました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得相手先の要望により、公表を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「競争入札により取得し、その入札価額については第三者機関による株式価値の算定結果を踏まえて決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式取得（連結子会社化）」で、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 松山 誠」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態」に2021年1月期、2022年1月期、2023年1月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年1月期「営業利益又は営業損失（△） △42,524 千円」「経常利益又は経常損失（△） △40,592 千円」「当期純利益又は当期純損失（△） △40,704 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手食品メーカーや一般消費財メーカーなどのテレビCMに加えてウェブ動画やミュージックビデオ、プロモーションビデオ等の質の高いクリエイティブを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「モット社が持つ映像発想のクリエイティブ力と制作力という強みを掛け合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の強みを相互補完することで相乗効果を生み出し」「新経営体制は以下の通りとなる予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや許認可に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日「2023 年７月 18 日」、契約締結日「2023 年７月 18 日」、株式譲渡実行日「2023 年７月 18 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「200 株」、異動後所有割合「100.0%」、各日程は2023年7月18日。取得価額は「公表を差し控え」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「臨時株主総会において承認された場合の新経営体制は以下の通りとなる予定」および株式譲渡実行日は「2023 年７月 18 日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関による株式価値の算定結果を踏まえて決定」とあるが、特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 松山 誠」「取締役（非常勤） 竹下 弘基、川村 悟一」「監査役（非常勤） 駒 直人」「コーポレートロゴを刷新、ホームページもリニューアル」」）