# テー・オー・ダブリュー（4767） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20230207501989
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回りました。一方、会社は通期予想を売上高120億円、営業利益10億76百万円などに修正し、年間配当予想は14円40銭に据え置きました。

## 会社が挙げた理由

前年同期の東京2020オリンピック・パラリンピック案件の反動影響等により、売上高や利益が前年同期を下回りました。通期予想は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき修正しました。上期は、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、発注の適正化、販売費及び一般管理費の抑制等の費用コントロールを推進した結果、連結業績予想を上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":6392,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.7}
- １株当たり当期純利益: 0.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":12059,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-998151,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":206850,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2012699,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5786451,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1076,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":289,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"14.40","change":"0.40","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25343,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":24825,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別功労金","value":647200,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48969096
- 期末自己株式数: 8696752
- 業績の増減要因: 東京2020オリンピック・パラリンピック案件の反動影響等。リアルイベントは人流回復等で増加し、オンラインイベントはリアルイベントへの転換と前年同期の大型イベント減少で減少。オンラインプロモーションは引き合い増加、その他は官公庁・団体案件の受注で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高「6,392百万円」、通期予想「12,000百万円」、対象期間は第2四半期累計。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「663百万円」、通期営業利益予想「1,076百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比6.3％減」、営業利益「同13.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同96.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「6.3％減」、営業利益「13.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「663百万円」、経常利益「677百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「17百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,076百万円」、対前期増減率「21.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期「合計14.00円」、2023年6月期予想「合計14.40円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続して実施していくことを基本」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「特別功労金647,200千円」、税金等調整前四半期純利益「55,541千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「6,392,568千円」、営業利益「663,978千円」、前年同期は売上高「6,820,679千円」、営業利益「769,021千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2023年6月期第2四半期70.6％」「2022年6月期76.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は998百万円」、営業活動によるキャッシュ・フロー「△998,151千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「東京2020オリンピック・パラリンピック案件の反動影響等により、前年同期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント「34億54百万円（前年同期比41.5％増）」、オンラインイベント「7億14百万円（同69.2％減）」、特別功労金「647,200千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、世界的なインフレや金融引き締め」、自社施策として「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「発注の適正化」「費用コントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績につきましては下記のとおり見込んでおります」「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年12月31日」、売上高「6,392百万円」、営業利益「663百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰、世界的なインフレや金融引き締めによる景気減速」「世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）