# テー・オー・ダブリュー（4767） 2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20221114565762
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.9％減、営業利益が55.8％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は327百万円の赤字に転じた。退任取締役への特別功労金647百万円を特別損失として計上したことが、最終赤字の主因となった。

## 会社が挙げた理由

前年同期の東京2020オリンピック・パラリンピック案件が減少したこと等により営業利益・経常利益が前年同期を下回った。また、退任取締役2名への功労金及び特別功労金647百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":2698,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 営業利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8}
- 経常利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-327,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":11390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"11,200～12,200","yoy_pct":"0.6～9.6%"},"営業利益":{"value":"907～1,076","yoy_pct":"2.7～21.8%"},"経常利益":{"value":"930～1,100","yoy_pct":"0.7～19.0%"},"純利益":{"value":"95～254","yoy_pct":"△84.0～△57.4%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14.4,"change":0.4,"change_rate":"2.9%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント","カテゴリー別":[{"区分":"リアルイベント","value":1726,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},{"区分":"オンラインイベント","value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3},{"区分":"オンラインプロモーション","value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":8},{"区分":"その他","value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","金額":24825,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別功労金","金額":647200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年11月4日に自己株式220,000株を処分。処分総額は67,100,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 48,969,096株
- 期末自己株式数: 8,996,752株
- 業績の増減要因: 前年同期の東京2020オリンピック・パラリンピック案件の減少により売上高・営業利益・経常利益が減少した。一方、リアルイベント回帰、街頭プロモーションや大型展示会の受注増加、SNS・動画活用等のオンラインプロモーション施策の引き合い増加があった。最終損益は特別功労金647百万円の計上により赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年６月期第１四半期」売上高「2,698」百万円、「通期」売上高「11,200～12,200」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高「2,698」百万円、営業利益「150」百万円。通期予想は売上高「11,200～12,200」百万円、営業利益「907～1,076」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△12.9％」、営業利益「△55.8％」、経常利益「△54.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△327」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年６月期第1四半期は売上高「2,698」百万円、営業利益「150」百万円。前年同期はそれぞれ「3,096」百万円、「340」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「150」百万円、経常利益「164」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「△327」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「907～1,076」百万円、「2.7～21.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当「14.00」円、2023年6月期予想「14.40」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益「保険解約返戻金」24,825千円、特別損失「特別功労金」647,200千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「2,698,050」千円、営業利益「150,330」千円。前年同期の売上高「3,096,006」千円、営業利益「340,357」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第1四半期「71.2％」、2022年6月期「76.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の東京2020オリンピック・パラリンピック案件減少の影響」「東京2020オリンピック・パラリンピック案件が減少したこと等により、前年同期を下回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リアルイベント」「オンラインイベント」等の売上高と前年同期比は記載されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安の進行」「世界的な半導体供給不足」「資源価格高騰」及び「人流回復を捉えた提案を強化」「制作業務の内製化による収益性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の予想につきましては、現時点で入手可能な情報を基に作成しており、実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年９月30日」及び売上高「2,698」百万円、営業利益「150」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行」「世界的な半導体供給不足の継続」「ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰」「先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）