# テー・オー・ダブリュー（4767） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20221013544099
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

役員・執行役員・社員・子会社社員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式22万株を割り当てることを決議した。対象者は原則として約5年間、株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 220,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき305円
- 発行価額の総額: 67,100,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額67,100,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2022年11月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年10月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値305円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年11月4日～2027年8月10日（約5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人若しくはこれらに準ずる地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後又は2023年10月2日のいずれか遅い時点で、在籍月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限満了時等に解除されていない株式がある場合、その他割当契約に定める一定の非違行為等の事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・100,000株、当社執行役員5名・50,000株、当社社員22名・57,000株、子会社社員5名・13,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計67,100,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社自己株式220,000株を処分及び割当てる」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社自己株式220,000株を処分及び割当てる」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式220,000株を処分及び割当てる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の処分概要及び制度導入の記載のみである」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額67,100,000円、金銭報酬債権合計67,100,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより…自己株式220,000株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の社員22名、子会社の社員5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象者に対して本制度を導入することを決議いたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員5名、社員22名、子会社の社員5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「子会社の社員5名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年10月13日…普通株式の終値である305円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき305円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式220,000株を処分及び割当てる」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年11月4日～2027年8月10日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年10月14日開催の取締役会において…決議いたしました」）