# テー・オー・ダブリュー（4767） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20220809515397
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

2022年６月期は売上高が前期比8.8％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2023年６月期は業績予想をレンジで示し、退任予定の会長・副会長への功労金等として647.2百万円の特別損失を計上する予定とした。

## 会社が挙げた理由

売上面では、新型コロナウイルス感染症やまん延防止等重点措置により大規模なリアルイベントの延期・中止が発生した。一方、利益面では、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化を推進したことが理由として挙げられている。特別損失は、退任予定の取締役会長および取締役副会長に功労金等を贈呈する議案を上程したことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年６月30日（2022年６月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テー・オー・ダブリューおよび連結子会社（（株）ティー・ツー・クリエイティブ）
- 対象拠点・対象製品: リアルイベント、オンラインイベント、オンラインプロモーション、その他
- 原因: 新型コロナウイルス感染症およびまん延防止等重点措置による大規模なリアルイベントの延期・中止等。特別損失については、退任予定の取締役会長川村治氏および取締役副会長秋本道弘氏に功労金等を贈呈する議案を上程したこと。
- 業績への影響額: 647.2百万円（特別損失、2023年６月期に計上予定）
- 計上する会計期間: 2023年６月期（2022年７月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年６月期の連結業績予想に647.2百万円の特別損失を計上予定。親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円～２億54百万円（前連結会計年度比84.0％減～57.4％減）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 2022年９月22日開催予定の第46期定時株主総会終結の時をもって退任する取締役会長川村治氏および取締役副会長秋本道弘氏に関する功労金等の贈呈議案を上程
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年６月期は、感染症の影響の流動性を織り込み、売上高112億円～122億円、営業利益９億７百万円～10億76百万円、経常利益９億30百万円～11億円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円～２億54百万円を見込む。感染症に関する政府方針により不確実性が解消された場合は、業績予想の変更を検討し公表する。
- 続報の予定: 今後、感染症に関する不確実性が解消された場合、あらためて業績予想の変更を検討し公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「647.2百万円の特別損失を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は111億34百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は８億83百万円（同34.7％増）、経常利益は９億24百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億98百万円（同31.3％増）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想に記載のとおり、647.2百万円の特別損失の計上を予定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「647.2百万円の特別損失の計上を予定しております」／「親会社株主に帰属する当期純利益は５億98百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取締役会長川村治氏に対し功労金及び特別功労金、取締役副会長秋本道弘氏に対し功労金を贈呈する議案」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「同定時株主総会での承認を前提として、647.2百万円の特別損失を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想に記載のとおり、647.2百万円の特別損失の計上を予定しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月30日」／「2022年８月９日開催の臨時取締役会で決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テー・オー・ダブリュー」／「（株）ティー・ツー・クリエイティブ」／「川村治氏」／「秋本道弘氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月９日」／「2022年９月22日開催予定」／「647.2百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想」／「647.2百万円の特別損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同定時株主総会において承認を受けることを前提としております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「あらためて業績予想の変更を検討し公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「同定時株主総会において承認を受けることを前提としております。」／「レンジ形式による業績予想開示を行うことといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いております。」／「まん延防止等重点措置による実施予定案件の延期や中止等もあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2022年８月９日開催の臨時取締役会で決議いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2022年９月22日開催予定の第46期定時株主総会終結の時をもって退任する取締役会長川村治氏」／「取締役副会長秋本道弘氏」」）