# テー・オー・ダブリュー（4767） 2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20220513546060
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.0%減となった一方、営業利益は同222.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同199.2%増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、リアルイベントで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によるイベントの中止・延期等の影響を受け、その他では前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかった。一方、利益は官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を推進したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":8709,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":222.8}
- 経常利益: {"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":188.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":199.2}
- １株当たり当期純利益: 11.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":13197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12339,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"純利益":{"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.9,"revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2901,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":593,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48,969,096株
- 期末自己株式数: 3,496,752株
- 業績の増減要因: リアルイベントは感染症対策によるイベントの中止・延期等、オンラインイベントはリアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントの伸長、オンラインプロモーションはSNS・動画活用等の引き合い増加、その他は前年受注の官公庁・団体の大型案件がなかったことが要因。利益は低営収の大型案件の影響がなかったことと、人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化による収益性向上が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は12,339百万円、第3四半期累計実績は8,709百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想967百万円、第3四半期累計営業利益753百万円。通期売上高予想12,339百万円、第3四半期累計売上高8,709百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.0%、営業利益は222.8%増、経常利益は188.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は199.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高8,709百万円（前年同期比△5.0%）、営業利益753百万円（同222.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益753百万円、経常利益794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益523百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想967百万円、対前期増減率47.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当金は12.90円、2022年6月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続して実施していくことを基本としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益2,901千円、特別損失は固定資産除却損0千円、リース解約損593千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損」「リース解約損」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高8,709百万円、営業利益753百万円、前年同期は売上高9,165百万円、営業利益233百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末78.3%、前期末76.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「配信型イベントが伸長」「各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加」「前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント3,212百万円、オンラインイベント2,746百万円、オンラインプロモーション2,619百万円、その他130百万円と各前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明」および「制作業務の内製化による収益性の向上を引き続き推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初に設定した通期見込を据え置いております」「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年３月31日」、売上高8,709百万円、営業利益753百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の感染拡大と感染状況の高止まり」「イベントの中止・延期等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります」および各業績数値の前年同期比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかった」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているカテゴリー情報は「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」の売上高である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2021年２月に以下の『事業成長ビジョン』を掲げ」と記載されているが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）