# テー・オー・ダブリュー（4767） 2022年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20220208582609
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

売上高は前年同期比13.9％減となった一方、営業利益は81.4％増、経常利益は76.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.7％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントやオンラインプロモーションの引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック案件も寄与したが、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため減少した。利益は、大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化を推進したため増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6820,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 営業利益: {"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":81.4}
- 経常利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":73.7}
- １株当たり当期純利益: 11.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":14313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":211827,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39851,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244991,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7507524,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12339,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"純利益":{"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.9,"revised_forecast":14,"change":1.1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29130,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":593,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48,969,096株
- 期末自己株式数: 3,647,952株
- 業績の増減要因: 売上高は前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため減少。利益は大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化を推進したため増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は当第２四半期連結累計期間6,820百万円、通期予想12,339百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第２四半期連結累計期間769百万円、通期予想967百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.9％減、営業利益は81.4％増、経常利益は76.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高6,820百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益769百万円（同81.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益769百万円、経常利益790百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益523百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想967百万円（対前期増減率47.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年６月期の年間配当金は12.90円、2022年６月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損0千円、リース解約損593千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属する…当該事業以外に事業の種類がない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,820,679千円・営業利益769,021千円、前年同期の売上高7,920,770千円・営業利益423,863千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年６月期第２四半期73.3％、2021年６月期76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期211,827千円、前年同期1,998,859千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ハイブリッド型イベント及び各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加」「前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化」「制作業務の内製化」を推進したと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の世界的な感染拡大」「イベントの中止や規模の縮小」および「制作業務の内製化による収益性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「第３四半期以降も不確定要素が多い」「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2021年12月31日」の期間と、売上高6,820百万円、営業利益769百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「新たな変異株の世界的な感染拡大」「2022年１月のまん延防止等重点措置の発出によるイベントの中止・延期」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加」と記載されているが、数量や件数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年２月、今後の中長期的な成長に向けた基盤づくりとして『事業成長ビジョン』を策定」「新たな企業像である『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指しております。」」）