# テー・オー・ダブリュー（4767） 2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20211111432289
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

売上高は前年同期比38.0％減の30億96百万円に減少した一方、営業利益は91.9％増の3億40百万円となった。大型案件の反動が売上を押し下げたが、収益性を高める取り組みなどにより利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

オンラインプロモーション施策の引き合い増加や東京2020オリンピック・パラリンピック案件の寄与があったものの、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため売上高は減少した。利益面では、大型案件の低収益の影響がなかったことに加え、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":3096,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":91.9}
- 経常利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":107}
- １株当たり当期純利益: 5.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.8,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":13734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12339,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"純利益":{"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.9,"revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":593,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2021年11月5日に自己株式120,000株を処分。処分総額は40,680,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":48969096,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3991552,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オンラインプロモーション施策の引き合い増加や東京2020オリンピック・パラリンピック案件の寄与があった一方、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため売上高は減少。利益は、大型案件の低営収の影響がなかったこと、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,096百万円、通期予想は12,339百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は340百万円、通期予想は967百万円。売上高は3,096百万円、通期予想は12,339百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比38.0％減、営業利益は91.9％増、経常利益は91.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,991百万円から3,096百万円、営業利益は177百万円から340百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益340百万円、経常利益361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想967百万円、対前期増減率47.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当は12.90円、2022年6月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「リース解約損593千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属する…当該事業以外に事業の種類がない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高3,096百万円・営業利益340百万円、前年同期は売上高4,991百万円・営業利益177百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期73.8％、2021年6月期76.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期から大幅に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化」「制作業務の内製化」を推進したとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用の影響」および「制作業務の内製化による収益性の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年７月１日～2021年９月30日」、売上高3,096百万円、営業利益340百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の景気動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期など様々な要因により大きく変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」および「当社普通株式120,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）