# 地域創生事業における固定資産減損リスク｜ピーエイ（4766）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。」 — 地域創生事業で先行投資により固定資産を保有することとなり、事業計画未達時に減損処理を行う可能性を初めて主要リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4766/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経営環境の著しい変化と将来キャッシュ・フローの慎重な見積りを受け、西小山事業部の固定資産について191,769千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/4766/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りにより、西小山事業部の固定資産について191,769千円の減損損失を計上した内容を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4766/filing/2021-q3)
- FY2021 顕在化 「新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、西小山施設、京都駅前の駐車場事業、遊休コンテナの減損処理で237百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響長期化で投資回収可能性が低下し、西小山施設、京都駅前駐車場事業、遊休コンテナ等について合計237,366千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/4766/filing/2021-fy)
- FY2022 顕在化 「新潟県新潟市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,224千円）として計上しております。」 — 万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設について、将来キャッシュ・フローが見込めないとして13,224千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/4766/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。」 — 地域創生事業の固定資産について、事業計画未達時の減損リスクと、市場調査・専門家利用・定例会議によるモニタリングを継続して開示している。当年度の減損損失は計上していない。 (https://komori.app/company/4766/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「減損損失
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17,134
17,134
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17,134
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17,134」 — 地域力創造事業の固定資産について、当中間連結会計期間に17,134千円の減損損失を計上している。 (https://komori.app/company/4766/filing/2025-h1)
- 2026-03-06 顕在化 「京都府京都市にある事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,134千円）として特別損失に計上しております。」 — 京都市の事業用資産について撤退決定に伴う17,134千円の減損損失を計上した。また、東京都目黒区の事業用資産についても5,959千円の減損損失を計上している。 (https://komori.app/company/4766/disclosure/20260305576251)
- 2026-05-15 対処 「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」 — 前中間期に計上された地域力創造事業の固定資産減損について、当四半期のセグメント情報では重要な減損損失がないと記載している。 (https://komori.app/company/4766/disclosure/20260429513610)