# ピーエイ（4766） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4766 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVRL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、地域活性化を軸とした事業は概ね継続しつつ、報告セグメント名を「人材プラットフォーム事業」等に変更しています。収益面では売上高は増加した一方、営業利益は減少し、公民連携事業では「万代テラスハジマリヒロバ」のリニューアルオープン等が売上高の急増に寄与したと記載されています。 ## 事業 ピーエイは、地域活性化を中心に「地域×人材×共創」を掲げ、地域固有の経営資源を活用して課題を解決する事業ポートフォリオを展開する企業グループである。主力は人材関連の事業群であり、セグメントとして「人材プラットフォーム事業」「人材アウトソーシング事業」「働く環境サポート事業」「公民連携事業」を有する。中間期の売上高は1,077,225千円、営業利益は65,421千円、経常利益は73,227千円、親会社株主に帰属する中間純利益は55,865千円となっている。自社採用メディア「ジョブポストweb」を中心に、掲載型広告から地域課題解決を担う雇用基盤への転換を図り、成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動を進める方針を掲げている。公民連携事業としては自治体の遊休地・遊休施設の再生や地域ブランド強化等の受託案件を拡大し、万代テラスハジマリヒロバのリニューアルオープン等を実施している。今後も新規拠点開設・人財投資等の先行投資を積極的に実施し、地域の魅力拡大と収益性向上を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -65百万円 ## セグメント - 人材プラットフォーム事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円 - 人材アウトソーシング事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 8百万円 - 働く環境サポート事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 18百万円 - 公民連携事業 / 売上高 66百万円 / 営業利益 -12百万円 - 合計 / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 公民連携事業に関連して明示された主要パートナー/案件（UR都市機構、万代テラスハジマリヒロバ、みなと緑地PPP）を、販売・受託のチャネル依存として新規追加。 - + UR都市機構連携 - + 万代テラス再生案件 - + みなと緑地PPP ### 戦略的賭け 当該中間期書類で、採用領域の収益モデルを「成果課金型」へ移行する方針、先行投資としての新規拠点開設と人財投資、公民連携（自治体の遊休地・遊休施設再生等）による受託拡大、ならびに万代テラスハジマリヒロバのリニューアルオープンの実施、およびCraft Village NISHIKOYAMA展開が新たに追記・言及されたため、既存項目の追記と新規項目の追加を行う。 - + 成果課金型モデル移行 - + 新規拠点開設と人財投資 - + 自治体遊休施設再生受託拡大 ### 外部エクスポージャー 2026-08-14提出書類で、地政学リスク（原材料価格・為替への影響）、原材料価格、為替相場、インバウンド需要、地方創生に係る自治体・予算動向（公民連携・地域再生）、UR都市機構とのパートナーシップ、人口減少による人手不足が言及された。既存エントリは言及追記し、新規エントリとして「地政学リスクのコスト・為替影響」および「人口減少による人手不足」を追加した。 - + 地政学リスクのコスト・為替影響 - + 人口減少による人手不足 ### 製品 新提出書類（2026-08-14）では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を中核とするサービス方針として、掲載型広告から地域課題解決を担う雇用基盤への転換や成果課金型モデルへの移行が言及された。また、公民連携事業において「万代テラスハジマリヒロバ」のリニューアルオープン（2026/4/25）や「Craft Village NISHIKOYAMA」展開、UR都市機構とのパートナーシップ、自治体の遊休地・遊休施設再生等の受託案件拡大が具体的に記載されたため、該当既存エントリへ追記し、新たに成果課金型モデルを追加した。 - + 成果課金型モデル（求人広告） ### 資本配分 提出書類（2026-08-14）において、(1)配当（普通株式）の取締役会決議・金額、(2)長期借入金の返済、(3)万代テラス関連リニューアルの進捗/予定、(4)当中間期の有形固定資産取得支出、(5)長期借入金の実行による収入、(6)助成金・補助金・協賛金の受取が新たに資本配分として記載されたため、既存エントリへの追記および新規追加を行う。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 長期借入金の実行による収入 - + 助成金・補助金・協賛金の受取 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、公民連携に関する具体プロジェクトとして「Craft Village NISHIKOYAMA」「万代テラスハジマリヒロバ」「みなと緑地PPP」が明示されるとともに、自社採用メディアを軸に「成果課金型モデルへの移行」を進める方針、さらに「新規拠点開設・人財投資等の先行投資」を積極的に実施する方針が記載されたため、該当する新規能力構築項目を正準追加する。 - + Craft Village NISHIKOYAMA展開 - + 万代テラスハジマリヒロバ更新 - + みなと緑地PPP参画 - + ジョブポストweb成果課金移行 - + 新規拠点開設と人財投資 ## 会社自身の言葉 ### 採用領域の方針（自社メディア・成果課金モデル等） - 「成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動を進める方針を掲げている。」 — 成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動方針を述べる。 - 「自社採用メディア「ジョブポストweb」を中心に、掲載型広告から地域課題解決を担う雇用基盤への転換を図り、成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動を進める方針を掲げている。」 — 自社採用メディア「ジョブポストweb」を中心に転換方針を述べる。 - 「掲載型広告から地域課題解決を担う雇用基盤への転換を図り、成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動を進める方針を掲げている。」 — 成果課金型モデルへの移行や公民連携連動を進める方針。 - 「自社採用メディア「ジョブポストweb」を中心に、掲載型広告から地域課題解決を担う雇用基盤への転換を図り」 — 「ジョブポストweb」を中心に掲載型広告からの転換を述べる。 ### 公民連携・地域再生の具体案件（万代テラス/施設再生/UR連携等） - 「万代テラスハジマリヒロバのリニューアル（新潟市万代テラスハジマリヒロバ、令和8年4月25日リニューアルオープン）」 — 万代テラスハジマリヒロバのリニューアルオープン（令和8年4月25日）。 - 「公民連携事業を中心に、万代テラスハジマリヒロバのリニューアル（新潟市万代テラスハジマリヒロバ、令和8年4月25日リニューアルオープン）、Craft Village NISHIKOYAMAの展開（UR都市機構とのパートナーシップ）、自治体との再生事業等を含む。」 — 公民連携事業の内容として、万代テラス・Craft Village・自治体の再生事業等を含めて述べる。 - 「万代テラスハジマリヒロバのリニューアルオープン」 — 万代テラスハジマリヒロバのリニューアルオープン。 - 「公民連携事業としては自治体の遊休地・遊休施設の再生や地域ブランド強化等の受託案件を拡大し、万代テラスハジマリヒロバのリニューアルオープン等を実施している。」 — 自治体の遊休地・遊休施設等の再生や地域ブランド強化などの受託拡大と実施事例。 - 「UR都市機構（UR都市機構）とのパートナーシップ」 — UR都市機構とのパートナーシップ。 - 「Craft Village NISHIKOYAMAの展開（UR都市機構とのパートナーシップ）」 — Craft Village NISHIKOYAMAの展開（UR都市機構とのパートナーシップ）。 - 「みなと緑地PPP等の公民連携事例が挙げられている。」 — みなと緑地PPP等の公民連携事例を挙げる。 - 「みなと緑地PPP」 — みなと緑地PPP。 - 「Craft Village NISHIKOYAMAの展開（UR都市機構とのパートナーシップ）、」 — Craft Village NISHIKOYAMAの展開（UR都市機構とのパートナーシップ）。 ### 経営環境（リスク・機会：為替、政策、需要、人手不足等） - 「地政学リスクの高まりに伴う原材料価格の動向や為替相場の変動が経営環境に影響。」 — 地政学リスクの高まりによる原材料価格や為替の変動が影響する。 - 「地方創生を軸とした公民連携・地域再生に関する政策動向・予算拡充の影響、自治体の移住促進・関係人口創出等の活動が事業機会拡大に寄与する可能性。」 — 地方創生を軸とした公民連携・地域再生の政策動向や予算拡充が機会になりうる。 - 「為替相場の変動が影響要因として挙げられている。」 — 為替相場の変動が影響要因として挙げられている。 - 「人口減少に伴う人手不足などを背景に企業の採用意欲が高い水準を維持。」 — 人口減少に伴う人手不足などを背景に採用意欲が高い水準を維持。 - 「インバウンド需要の拡大、」 — インバウンド需要の拡大を述べる。 ### 資金・株主還元（先行投資、借入、配当、各種収入等） - 「有形固定資産の取得による支出: 121,222千円 = 121,222,000 円（当中間連結会計期間の支出）」 — 有形固定資産の取得による支出（121,222千円）。 - 「令和7年2月17日開催の取締役会決議による配当金総額 45,162千円（1株当たり 4.20円、基準日 令和6年12月31日、効力発生日 令和7年3月12日） - 令和8年2月16日開催の取締役会決議による配当金総額 88,172千円（1株当たり 8.20円、基準日 令和7年12月31日、効力発生日 令和8年3月11日）」 — 取締役会決議（令和7年2月17日）に基づく配当金（総額45,162千円等）。 - 「今後も新規拠点開設・人財投資等の先行投資を積極的に実施し、地域の魅力拡大と収益性向上を目指す。」 — 新規拠点開設・人財投資等の先行投資を積極的に実施する方針。 - 「長期借入金の実行による収入 100,000千円」 — 長期借入金の実行による収入（100,000千円）。 - 「長期借入金の返済による支出 28,088千円」 — 長期借入金の返済による支出（28,088千円）。 - 「助成金収入 2,900千円 - 補助金収入 8,737千円 - 協賛金の受取額 2,970千円」 — 助成金・補助金・協賛金の受取（助成金2,900千円、補助金8,737千円、協賛金2,970千円）。