# ピーエイ（4766） 令和8年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20261028557423
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

令和8年1～9月は、売上高が前年同期比9.5％増となった一方、営業利益は1.3％減となりました。経常利益は1.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.7％増で、通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

人材プラットフォーム事業では営業力強化、人材アウトソーシング事業と働く環境サポート事業では人材需要や施設利用者数が堅調に推移しました。一方、営業人員の増強や連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担増が利益を押し下げ、公民連携事業では「万代テラス ハジマリヒロバ」のリニューアルオープンが売上増に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"令和８年２月16日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22033,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":2500,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 地域創生を中心とした事業ポートフォリオの変革、顧客基盤の拡大、営業力の強化、営業人員の増強、連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担増、「万代テラス ハジマリヒロバ」のリニューアルオープン、人材需要と施設利用者数の堅調な推移、ベトナム事業撤退による営業損失の解消

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,668百万円（前年同期比＋9.5％増）、営業利益117百万円（前年同期比△1.3％減）、経常利益124百万円（前年同期比＋1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同期比＋32.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,668百万円（前年同期比＋9.5％増）、営業利益117百万円（前年同期比△1.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 訴訟関連収入 2,500千円」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材プラットフォーム事業は前年同期比△11.7％、人材アウトソーシング事業は△71.4％、働く環境サポート事業は△45.5％。公民連携事業は「前年同期はセグメント損失７百万円」から当期は損失０百万円、その他事業は「前年同期はセグメント損失１百万円」から当期は利益１百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第3四半期累計は売上高1,523,743千円・営業利益118,793千円、当第3四半期累計は売上高1,668,585千円・営業利益117,192千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業全体につきまして、地域活性化を中心とした地域創生へポートフォリオを変革」「ベトナム事業の撤退により営業損失が解消」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設」および各セグメントの売上高・セグメント利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の上昇や為替相場の変動、物価上昇の継続」「地道な営業力の強化が功を奏し」「新たな拠点開発や人財投資等の先行投資を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」「持続的な成長を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和８年１月１日 至 令和８年９月30日」および売上高・利益の前年同期比、施設数の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や為替相場の変動、物価上昇の継続」「令和８年７月に発生した熊本地震」「新規求人数が前年同月を下回る」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。」」）