# ピーエイ（4766） 福島大学との包括連携協力協定の締結および当社代表「学長顧問」就任のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20260930543670
種別: その他開示
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

株式会社ピーエイが福島大学と包括連携協力協定を締結し、同社の代表取締役会長兼社長が福島大学の「学長顧問」に就任した。今後、地域活性化、人材育成、大学経営や公民連携プロジェクトなどで協力する。

## 会社が挙げた理由

当社の民間ビジネスノウハウと福島大学の知的資源を組み合わせ、産学官連携、地域活性化、人材育成を進めるため。また、協定を形式的な連携にとどめず、民間企業の事業知見を大学経営や地域施策へ還元するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 国立大学法人福島大学
- 相手先の概要: 地域に根ざした『知の拠点』として、高度な教育・研究成果を通じた地域貢献を推進する国立大学法人。学長は佐野孝治。
- 当社との関係: 2026年10月1日付で包括連携協力協定を締結。当社代表取締役会長兼社長の加藤博敏が同日付で福島大学の『学長顧問』に就任。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 産学官連携、地域連携、教育、研究、地域活性化、人材育成、大学ガバナンス改革、中長期的な経営戦略、公民連携プロジェクト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。中長期的には地方創生事業の拡大及び企業価値向上に資するものと考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本協定を、令和８年10月1日付で締結いたしました」「同日付で福島大学の『学長顧問』に就任いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「福島大学と、地域社会の持続的な発展および次世代を担うイノベーション人材の育成を目指す『包括連携協力協定』を、令和８年10月1日付で締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和８年10月1日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「福島大学との包括連携協力協定の締結および当社代表『学長顧問』就任のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結いたしました」「就任いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「就任いたしました」「中長期的には…資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人福島大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の民間ビジネスノウハウと福島大学の知的資源を融合させ」「多角的な協創を生み出すことを目的」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「地域に根ざした『知の拠点』として、高度な教育・研究成果を通じた地域貢献を精力的に推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立大学法人福島大学」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「包括連携協力協定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「令和８年10月1日付」の記載はあるが、金額・件数・効果数値の記載はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人福島大学」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「産学官連携・地域活性化・人材育成の各分野で多角的な協創を生み出すことを目的」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には当社の地方創生事業の拡大及び企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本協定締結による当期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域社会の持続的な発展」「イノベーション人材の育成」「地域活性化・人材育成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方創生プラットフォーム事業」「産学官連携・地域活性化・人材育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「福島大学との包括連携協力協定の締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「双方の強みを活かした具体的な共創事業を順次具体化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピーエイ（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福島大学との関係」「福島の地域価値向上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用件数、会員数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法への言及なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ピーエイ」「（コード番号4766：東証スタンダード市場 札証）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固な連携」「価値向上を同時に実現」「全力で取り組んでまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微」「中長期的には…資するものと考えております」」）