# ピーエイ（4766） 「ふるさと共創プレイス」に公民共創会員として参画のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20260930543669
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

株式会社ピーエイが、一般財団法人地域総合整備財団の会員制度「ふるさと共創プレイス」に公民共創会員として入会した。これを通じて、自治体とのネットワークを広げ、地域課題の解決事業や公的受託の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

自治体の担い手不足や公共施設・遊休地の活用など地域課題に対応し、全国の自治体との官民共創ネットワークを深め、共創事業の創出を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさと共創プレイス、公民共創会員制度、地域創生プラットフォーム事業
- 相手先: 一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）
- 相手先の概要: 一般財団法人。自治体と民間事業者の共創、自治体の情報発信、地方創生への賛同者層の形成を目的として会員制度を運営している。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がふるさと共創プレイスに公民共創会員として入会した。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和８年10月１日（入会済みと記載）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体の担い手不足、公共施設・遊休地の活用、関係人口創出、遊休地・施設再生、中心市街地活性化、地域創生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福島県楢葉町（当社本店所在地として記載）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 具体的な数値効果はnot_disclosed。来場者数・施設収益・関係人口創出数などのKPIを設定する方針。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。中長期的には地方創生事業の拡大および企業価値向上に資すると考えている。
- 出典: ふるさと財団ウェブサイト（https://www.furusato-zaidan.or.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「公民共創会員として参画いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「公民共創会員として参画いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和８年10月１日」／「参画いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「入会のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画いたしました」／「拡大および企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般財団法人地域総合整備財団」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「自治体と民間事業者の共創を通じ、地域課題の解決や地域活性化を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般財団法人」／「①自治体と民間事業者の共創を通じ…②自治体の情報発信…③…ファン層の形成」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「一般財団法人地域総合整備財団」と記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「明確な定量的KPI…を設定した」とあるが、KPIの数値自体は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般財団法人地域総合整備財団」／「ふるさと財団ウェブサイト：https://www.furusato-zaidan.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共創事業の創出を加速してまいります」／具体的な数値・実施時期の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には当社の地方創生事業の拡大および企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体からの公的受託（BtoG）基盤を広げる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体へ強力に水平展開してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで培った…モデルを全国の自治体へ強力に水平展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…『地域創生プラットフォーム事業』を展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピーエイ（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体との官民共創（BtoG）ネットワーク」／「全国の自治体へ強力に水平展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名や利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと共創プレイス」／「一般財団法人地域総合整備財団」／「コード番号4766」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」「代表者」「コード番号4766」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「現場・現地主義の実践力こそが当社の最大の強み」／「全国の自治体へ強力に水平展開」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微」／「中長期的には…資するものと考えております」」）