# ピーエイ（4766） 令和8年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20260728500830
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は25.7％減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は5.7％増で、通期業績予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

売上面では、人材派遣・紹介ニーズの堅調さや業務請負案件の拡大、施設利用者数の堅調な推移、公民連携案件の増加などが寄与しました。一方、利益面では、連結会社間の管理機能アウトソース費用の増加、新たな営業拠点の立ち上げ費用、設備償却費や開業費用の先行発生などにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1428,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62455,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127024,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15768,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":723327,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14208,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間：該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":2500,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材派遣・紹介ニーズや業務請負案件の拡大、施設利用者数の堅調な推移、公民連携案件の増加により増収となった一方、連結会社間の管理機能アウトソース費用の増加、新拠点の立ち上げ費用、設備償却費・開業費用の先行発生等により減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,077百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益65百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益73百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益55百万円（前年同期比5.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,077百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益65百万円（前年同期比25.7％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益65百万円」「経常利益73百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益55百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 訴訟関連収入 2,500」「特別利益合計 2,500」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「人材プラットフォーム事業…セグメント利益は110百万円（前年同期比15.6％減）」「人材アウトソーシング事業…セグメント利益は７百万円（前年同期比37.2％減）」「働く環境サポート事業…セグメント利益は17百万円（前年同期比57.0％減）」「公民連携事業…セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「中間連結損益計算書の売上高・営業利益は、前中間期が「1,001,160」「87,991」、当中間期が「1,077,225」「65,421」（単位：千円）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 79,620 62,455」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担が大幅に増加」「新たな営業拠点の立ち上げによる費用の先行発生」「設備償却費や開業費用が先行発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因について「費用の負担が大幅に増加」「費用が先行発生」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人口減少に伴う深刻な人手不足」「地方自治体による子育て支援策の拡充」、自社施策として「新たな拠点開発や人財投資等の先行投資を積極的に実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「達成いたしました」「減益となりました」、将来について「収益化に向けた基盤構築は着実に進んでおります」「想定の範囲内」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,077百万円、営業利益65百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の動向や為替相場の変動、物価上昇の影響等により、先行きは依然として不透明」「人口減少に伴う深刻な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。」」）