# ピーエイ（4766） 北海道当麻町との包括連携協定締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20260619574256
種別: その他開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

株式会社ピーエイが北海道当麻町と、地域振興や地方創生を共同で進める包括連携協定を締結した。交流人口・関係人口の創出、移住促進、地域産業振興、情報発信などで連携する。

## 会社が挙げた理由

当麻町と当社グループがそれぞれ有する資源やネットワークを活用し、公民連携による地域課題の解決と地方創生を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 北海道当麻町
- 相手先の概要: 豊かな自然環境や農業資源を有し、地域の魅力向上や交流人口の拡大、持続可能な地域づくりを推進する自治体
- 当社との関係: 包括連携協定を締結した連携先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和8年5月28日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ふるさと住民登録制度、まちづくり、交流促進、にぎわい創出、地域資源の情報発信、シティプロモーション、農林水産業を含む地域産業振興、地域経済活性化、地域課題解決、地方創生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道当麻町
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。中長期的には地方創生事業の拡大及び企業価値向上に資するものと考えている
- 出典: 当麻町役場ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社は、北海道当麻町と包括連携協定を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「当麻町と株式会社ピーエイとの連携と協力に関する包括連携協定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「締結日：令和 8 年 5 月 28 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「北海道当麻町との包括連携協定締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「令和８年６月19日」、締結日「令和 8 年 5 月 28 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を一層強化し…取り組んでまいります」「企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北海道当麻町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当麻町と株式会社ピーエイが相互に連携・協力し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「豊かな自然環境や農業資源を有し、地域の魅力向上や交流人口の拡大、持続可能な地域づくりを推進しています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当麻町と株式会社ピーエイとの連携と協力に関する包括連携協定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「北海道当麻町との包括連携協定締結」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「画像出典：当麻町役場ホームページより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主な連携事項」には7項目が列挙されているが、金額・比率等の数値はない」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの地方創生事業のさらなる発展を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本協定締結による当期連結業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社グループの地方創生事業のさらなる発展を目指してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの地方創生事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地域活性化事業を全国で展開しております」「本協定を契機として、当麻町との連携を一層強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当麻町と株式会社ピーエイが相互に連携・協力し、双方の資源及びノウハウを有効に活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ピーエイ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道当麻町との包括連携協定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「協定締結と今後の連携方針が記載されているのみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「協定名は示されているが、技術的識別子の記載はない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者」「（コード番号 4766：東証スタンダード市場 札証）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人を元気にする」「持続可能な地域社会の実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微でありますが、中長期的には…資するものと考えております」」）