# ピーエイ（4766） 令和8年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20260429513610
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.8％増の535百万円となった一方、営業利益は44.3％減の20百万円、経常利益は14.6％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失を計上していた反動もあり、660.9％増の18百万円となった。

## 会社が挙げた理由

人材プラットフォーム事業は企業の採用手法の多様化や地方企業の採用予算の選別意識の高まりで減収となった一方、人材アウトソーシング事業は人材確保の難化による派遣・紹介ニーズ、欠員補充需要の取り込み、既存取引先との取引拡大で増収となった。働く環境サポート事業は利用者数の堅調な推移と運営効率の改善、公民連携事業は政府の予算措置や企業の地方分散ニーズの高まりなどが寄与した。連結営業利益の減少について、本文では直接的な理由を明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":535001,"unit":"千円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":20601,"unit":"千円","yoy_pct":-44.3}
- 経常利益: {"value":32273,"unit":"千円","yoy_pct":-14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18976,"unit":"千円","yoy_pct":660.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1464724,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":450133,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和８年２月16日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5189,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第１四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第１四半期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材プラットフォーム事業は採用手法の多様化や地方企業の採用予算の選別意識の高まりで減収。人材アウトソーシング事業は人材確保の難化、欠員補充需要、既存取引先との取引拡大で増収。働く環境サポート事業は利用者数の堅調な推移と運営効率の改善で増収。公民連携事業は政府の予算措置や企業の地方分散ニーズの高まりで増収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高535百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益20百万円（前年同期比44.3％減）、経常利益32百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同期比660.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高535百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益20百万円（前年同期比44.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,601千円、経常利益32,273千円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,976千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和８年２月16日に公表しました通期業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別利益および特別損失がいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、人材プラットフォーム47,698千円、人材アウトソーシング6,560千円、働く環境サポート1,635千円、公民連携△1,208千円。前年同期はそれぞれ60,513千円、4,031千円、22,664千円、△4,384千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高491,580千円・営業利益36,996千円、当期は売上高535,001千円・営業利益20,601千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「即戦力となる人材の派遣および紹介ニーズは引き続き堅調」「欠員補充需要を的確に捉えたことに加え、既存取引先との取引拡大が寄与」「保育施設等の利用者数が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用予算の選別意識、欠員補充需要、利用者数の堅調な推移、政府の予算措置などの要因説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費の底堅さやインバウンド需要の拡大」「慢性的な人手不足」「地方自治体による子育て支援策の拡充」「政府による予算措置や企業の地方分散ニーズの高まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高535百万円」「営業利益20百万円」と断定する一方、「進捗が概ね計画通り」「寄与するものと見込んでおります」「開示する予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高535百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益20百万円（前年同期比44.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の動向や為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」「前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提の関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。」」）