# ピーエイ（4766） 令和7年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20260203546420
種別: 決算
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が7.7％増、営業利益が89.8％増となり、増収増益となった。次期は売上高2,100百万円、営業利益130百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

人材派遣・人材紹介事業では商業施設を中心とした大型受注の獲得と人材紹介事業の堅調さ、こどもケアサポート事業では新施設の開所と既存施設の稼働率の維持・向上、地域力創造事業では既存自治体案件の進捗と新規案件の受注増加が売上増に寄与した。一方、人材ソリューション事業は営業人員の採用計画の遅れにより営業体制が整わず、売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年１月１日〜令和７年12月31日
- 売上高: {"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":109}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- １株当たり当期純利益: 8円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":803,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20278,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23093,"unit":"千円","対象資産":["京都府京都市の事業用資産（建物及び構築物16,914千円、その他219千円、合計17,134千円）","東京都目黒区の事業用資産（建物及び構築物1,886千円、その他4,072千円、合計5,959千円）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":736,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連収入","value":2623,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":3484,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":23093,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":146,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を期首から適用。連結財務諸表への影響なし）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材ソリューション事業は営業人員の採用計画の遅れにより減収。人材派遣・人材紹介事業は商業施設を中心とした大型受注の獲得等により増収。こどもケアサポート事業は新施設の開所と既存事業所の稼働率の維持・向上により増収。地域力創造事業は既存自治体案件の進捗と新規案件の受注増加により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「令和7年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および本文の「当連結会計年度」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,021百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益127百万円（前年同期比89.8％増）、経常利益142百万円（前年同期比109.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前年同期比30.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,021百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益127百万円（前年同期比89.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益127百万円」「経常利益142百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益95百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期実績「営業利益127百万円」および次期予想「営業利益130百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「関係会社整理損3,484」「減損損失23,093」「固定資産除却損146」「訴訟関連損失702」「特別損失合計27,427千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、人材ソリューション事業が269,919千円から253,184千円、人材派遣・人材紹介事業が20,282千円から38,002千円、こどもケアサポート事業が6,370千円から23,022千円、地域力創造事業が△25,290千円から△13,637千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入（前年同期は21百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商業施設を中心とした大型受注を獲得」「新たな放課後等デイサービス事業所の開所および既存事業所の稼働率が維持・向上」「新規案件の受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業人員の採用計画の遅れ」「大型受注を獲得」「稼働率が維持・向上」「新規案件の受注が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の深耕および新規顧客の開拓」「新たな放課後等デイサービス事業所『ココカラLIFE泉中央教室』の開所」「新規案件の受注が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回りました」「次期の見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）」および連結業績の金額・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などのリスク要因があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）」および「当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和７年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。」」）