# ピーエイ（4766） 令和7年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20251022577290
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.1％増、営業利益は140.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

人材派遣・人材紹介事業では業務請負分野の営業活動強化と生産性向上、こどもケアサポート事業では新施設の開所と利用者数の増加、地域力創造事業では自治体との連携事業などにより売上が増加した。一方、人材ソリューション事業では顧客基盤の拡大が想定どおりに進まなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年9月30日
- 売上高: {"value":1523743,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":118793,"unit":"千円","yoy_pct":140.8}
- 経常利益: {"value":122648,"unit":"千円","yoy_pct":150.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76731,"unit":"千円","yoy_pct":115.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1381568,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":502031,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和7年2月16日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13223,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17134,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（地域力創造事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":447,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連収入","value":2623,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":3484,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17134,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材ソリューション事業は顧客基盤の拡大が想定どおりに進まず減収。人材派遣・人材紹介事業は業務請負分野の営業活動強化と生産性向上により増収。こどもケアサポート事業は新施設の開所と利用者数の増加により増収。地域力創造事業は自治体との連携事業などにより増収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,523百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益118百万円（前年同期比140.8％増）、経常利益122百万円（前年同期比150.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同期比115.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,523百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益118百万円（前年同期比140.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,793千円、経常利益122,648千円、親会社株主に帰属する四半期純利益76,731千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 21,321」「減損損失 17,134」「特別利益合計 3,071」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 17,134千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材ソリューション事業は189,612千円から191,601千円、人材派遣・人材紹介事業は15,730千円から28,538千円、こどもケアサポート事業は8,692千円から28,294千円、地域力創造事業は△21,382千円から△7,256千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載なし（提示本文）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材派遣、人材紹介、業務請負に対するニーズは引き続き堅調」「放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客基盤の拡大が想定どおりに進まず」「新たに開所した…教室の開所に伴い、売上が増加いたしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「業務請負分野における営業活動を強化」「新たに開所した…教室」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回る水準となりました」「回復を支えることが期待されます」「収益力の向上を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年９月30日）」「売上高1,523百万円（前年同期比9.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期「自 令和６年１月１日 至 令和６年９月30日」、当期「自 令和７年１月１日 至 令和７年９月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和７年９月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。」」）