# ピーエイ（4766） 第２四半期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20250807535056
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

令和７年12月期第２四半期累計の実績は、前回予想に対して売上高が1百万円、営業利益が27百万円、経常利益が28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が7百万円上回った。通期業績予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

人材派遣・人材紹介事業で新規案件を獲得したこと、および経費削減により販売費及び一般管理費を圧縮したことなどにより、営業利益と経常利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1.001,"change":1,"change_rate":0.02,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":87,"change":27,"change_rate":46.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":88,"change":28,"change_rate":47.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":52,"change":7,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.18,"revised_forecast":4.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 対象決算期: 令和７年12月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間（令和７年１月１日～令和７年６月30日）
- 前回予想の公表日: 令和７年２月17日
- 前期実績: 売上高921百万円、営業利益30百万円、経常利益33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円、１株当たり中間純利益2.24円・銭
- 修正の理由: 人材派遣・人材紹介事業における新規案件の獲得、経費削減による販管費圧縮等の結果として、営業利益及び経常利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和７年12月期第２四半期連結累計期間」および「令和７年12月期通期の業績予想につきましては、令和７年２月17日公表の通期業績予想は修正せず」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高1」「営業利益27」「経常利益28」「親会社株主に帰属する中間純利益7」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益46.7、経常利益47.5、親会社株主に帰属する中間純利益17.5を記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」の売上高0.02、営業利益46.7、経常利益47.5」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和７年12月期第２四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）47.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）0.02」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益87百万円対前期30百万円、経常利益88百万円対前期33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円対前期24百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人材派遣・人材紹介事業における新規案件の獲得」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人材派遣・人材紹介事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新規案件の獲得、経費削減による販管費圧縮等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規案件の獲得、経費削減による販管費圧縮等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規案件の獲得、経費削減による販管費圧縮等の結果」と記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規案件の獲得、経費削減による販管費圧縮等の結果として、予想を上回る」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「令和７年８月14日」、対象期間「令和７年１月１日～令和７年６月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「令和７年２月17日公表の通期業績予想は修正せず」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予想を上回ることとなりました」および「修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします」」）