# ピーエイ（4766） 令和7年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20250725520999
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が190.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想は従来公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人材ソリューション事業では採用需要の回復や既存顧客の深耕・新規顧客の開拓、採用管理システムの提案強化が売上増加につながった。人材派遣・人材紹介事業では人材ニーズが堅調な中で営業活動の見直しなど生産性向上に取り組み、こどもケアサポート事業では新施設の開所と利用者数の増加により売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年１月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":1001160,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":87991,"unit":"千円","yoy_pct":190.5}
- 経常利益: {"value":88483,"unit":"千円","yoy_pct":164}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52854,"unit":"千円","yoy_pct":119.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1306451,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":477495,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79620,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7277,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73140,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":823505,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"令和７年12月期の業績予想は従来公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9700,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17134,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"地域力創造事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":347,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連収入","value":2623,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":3484,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17134,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 採用需要・企業の採用意欲、人材派遣等へのニーズ、営業活動の見直し、新たな放課後等デイサービス施設の開所、利用者数の増加などにより売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,001百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益87百万円（前年同期比190.5％増）、経常利益88百万円（前年同期比164.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円（前年同期比119.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,001百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益87百万円（前年同期比190.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益87百万円」「経常利益88百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益52百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「関係会社整理損 3,484」「減損損失 17,134」「訴訟関連損失 702」「特別損失合計 21,321」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 17,134」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント利益又は損失（△） 人材ソリューション事業130,903、人材派遣・人材紹介事業12,467、こどもケアサポート事業41,606、地域力創造事業△10,869」（単位：千円）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 7,811」「営業活動によるキャッシュ・フロー 79,620」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用需要が緩やかに回復」「企業の採用意欲も依然として高水準」「人材派遣・人材紹介、業務請負に対するニーズは引き続き堅調」「利用者数の増加により稼働率が向上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営」「『ココカラLIFE泉中央教室』（令和７年６月）の開所」「こどもケアサポート事業の売上高は315百万円（前年同期比24.6％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「米国の関税政策や地政学リスク、中国の成長鈍化など懸念材料」／自社施策：「既存顧客の深耕および新規顧客の開拓」「営業活動の見直し」「新たな施設の開所」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「連結業績は、売上高1,001百万円、営業利益87百万円」／将来：「更なる売上拡大を目指してまいります」「向上を図ってまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）」「売上高1,001百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益87百万円（前年同期比190.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学リスク、中国の成長鈍化など懸念材料」「為替や物価の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高1,001百万円（前年同期比8.7％増）」「営業利益87百万円（前年同期比190.5％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。」」）