# ピーエイ（4766） 令和7年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20250414514524
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

採用需要の回復、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓、採用管理システムによる顧客基盤の拡大で人材ソリューション事業の売上が増加した。人材派遣・人材紹介事業は既存顧客との関係強化と営業活動により増収となり、こどもケアサポート事業は放課後等デイサービス施設の開所や利用者数の増加で増収となった。一方、地域力創造事業は「るてん商店街」の撤退の影響で減収となった。最終利益は、減損損失17百万円などの特別損失により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年3月31日
- 売上高: {"value":491580,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":36996,"unit":"千円","yoy_pct":242.1}
- 経常利益: {"value":37794,"unit":"千円","yoy_pct":184.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2494,"unit":"千円","yoy_pct":-64.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1276396,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":427185,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"人材ソリューション事業":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"人材派遣・人材紹介事業":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"こどもケアサポート事業":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"地域力創造事業":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- セグメント別利益: {"人材ソリューション事業":{"value":60513,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"人材派遣・人材紹介事業":{"value":4031,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"こどもケアサポート事業":{"value":22664,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"地域力創造事業":{"value":-4384,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3726,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17134,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":123,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":3484,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17134,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 採用需要の回復、既存顧客の深耕・新規顧客の開拓、採用管理システムによる顧客基盤の拡大、人材派遣・人材紹介事業における既存顧客との関係強化、放課後等デイサービス施設の開所と利用者数の増加。地域力創造事業は「るてん商店街」の撤退により減収。最終利益は減損損失17百万円などの特別損失により減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高491百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益36百万円（前年同期比242.1％増）、経常利益37百万円（前年同期比184.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期比64.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高491百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益36百万円（前年同期比242.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,996千円、経常利益37,794千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,494千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「関係会社整理損3,484千円」「減損損失17,134千円」「訴訟関連損失702千円」、合計21,321千円。特別利益合計は123千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失で減損損失17百万円計上等」および「減損損失17,134千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、人材ソリューション事業64,535千円から60,513千円、人材派遣・人材紹介事業4,227千円から4,031千円、こどもケアサポート事業11,142千円から22,664千円、地域力創造事業の損失9,297千円から4,384千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高453,644千円・営業利益10,815千円、当四半期の売上高491,580千円・営業利益36,996千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用需要が緩やかに回復」「顧客基盤が拡大し、売上が増加」「既存顧客との関係強化に注力」「利用者数の増加に伴い堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設運営」「令和６年５月、７月、11月に…開所」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の深耕および新規顧客の開拓」「既存顧客との関係強化に注力」「施設の開所に伴い、売上が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が増加しました」「目指します」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」、売上高491,580千円、営業利益36,996千円、減損損失17,134千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学的リスク」「米国の金融政策動向」「急激な円安」「原材料やエネルギー価格の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提の関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設運営しております。」」）