# ピーエイ（4766） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20250312592601
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

過去に設立などを決めた5社について、株式会社PAエンタープライズ、株式会社福島インカネイト、株式会社ピーエイインカネイト新潟が特定子会社に該当することが判明しました。一方、ベトナムの2社は清算結了により、特定子会社ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することが判明したため。また、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDおよびPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは清算が結了し、特定子会社に該当しなくなったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 特定子会社の異動
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社PAエンタープライズ、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED、株式会社福島インカネイト、株式会社ピーエイインカネイト新潟
- 対象会社の事業内容: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の所在地: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の資本金: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の設立年月日: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の営業利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の当期純利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の純資産: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":[{"名称":"株式会社PAエンタープライズ","割合":"51％"},{"名称":"PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED","割合":"100％"},{"名称":"PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED","割合":"92.3％"},{"名称":"株式会社福島インカネイト","割合":"95％"},{"名称":"株式会社ピーエイインカネイト新潟","割合":"100％"}],"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社ピーエイ 51％」「株式会社ピーエイ 100％」「株式会社ピーエイ 92.3％」「株式会社ピーエイ 95％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「会社名に「PA VIETNAM」と記載され、所在地として「Ha Noi」が示されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「特定子会社の概要」および「今後の見通し」に、上場市場への影響を示す記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文は各社の資本金・財務数値と業績影響を記載しているが、取引規模については記載していない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響については軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「軽微であります」であり、特別損益・のれんの金額や償却期間は示されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、令和６年２月16日付…令和６年７月１日付…令和６年７月19日付…にて開示いたしましたとおり」としたうえで、「事後とはなりますが、特定子会社の異動」を知らせている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の各社概要には資本金と持株比率が記載されているが、取得価額・譲渡価額は記載されていない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は各社の資本関係・持株比率を記載しているが、取引対価について記載していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に借入れ、増資、手元資金等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「各社の関係欄に「当社 51％（連結子会社）」「当社 100％（連結子会社）」「当社 95％（連結子会社）」などと記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社 51％（連結子会社）」「当社 100％（連結子会社）」「当社 92.3％（連結子会社）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「株式会社PAエンタープライズ、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDについて「令和３年12月期」「令和４年12月期」「令和５年12月期」の財務表が記載されている一方、株式会社福島インカネイトと株式会社ピーエイインカネイト新潟には財務表がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各社の事業内容欄に「ベトナムに関する事業」「福島県内における地域力創造事業等」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当する事実」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の従業員２名を当該子会社の取締役に派遣しております」「当社の従業員３名を当該子会社の取締役及び監査役に派遣しております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は事後開示について「深くお詫び申し上げます」と記載しているが、取引に伴うリスクや不確実性は記載していない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」「決定次第公表」等の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認等の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少、新たな子会社の設立、新設分割による新たな子会社の設立を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の各社概要には持株比率と役員関係は記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の代表取締役、取締役１名及び監査役１名が当該子会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼任」「当社の従業員２名を当該子会社の取締役に派遣しております」」）