# ピーエイ（4766） 令和6年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20250131559387
種別: 決算
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

令和6年12月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく増加しました。次期は、売上高2,000百万円、営業利益135百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

人材派遣・人材紹介事業では大型受注や人材紹介事業が堅調に推移し、こどもケアサポート事業では放課後等デイサービス施設の新規開設と利用者数の増加により売上が増加しました。一方、人材ソリューション事業は顧客基盤の拡大が進まず、地域力創造事業は京都市の土地賃借期間満了による事業終了、その他事業はベトナム事業からの撤退により売上が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年12月31日
- 売上高: {"value":1877190,"unit":"千円","yoy_pct":"5.1%増"}
- 営業利益: {"value":67163,"unit":"千円","yoy_pct":"12.7%増"}
- 経常利益: {"value":68359,"unit":"千円","yoy_pct":"0.0%減"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73425,"unit":"千円","yoy_pct":"63.3%増"}
- １株当たり当期純利益: 6円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1337454,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":465768,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21831,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19866,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55438,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":824305,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21190,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":186,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":3511,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":1956,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材派遣・人材紹介事業は大型受注や人材紹介事業が堅調に推移。こどもケアサポート事業は新たな放課後等デイサービス施設の開所と利用者数の増加により増収。人材ソリューション事業は顧客基盤の拡大が進まず減収。地域力創造事業は京都市からの土地賃借期間満了により事業を終了し減収。その他事業はベトナム事業から撤退し減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和6年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文の対象期間は「自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高1,877百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益67百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益68百万円（前年同期比0.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円（前年同期比63.3％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.1％増」、営業利益は「前年同期比12.7％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,163千円、経常利益68,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益73,425千円が計上されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「67百万円」、次期の見通しは「営業利益135百万円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は5,186千円、特別損失は5,467千円で、内訳として訴訟関連収入5,000千円、関係会社整理損3,511千円などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、人材ソリューション事業が306,704千円から269,919千円、地域力創造事業が△15,593千円から△25,290千円、人材派遣・人材紹介事業が8,221千円から20,282千円、こどもケアサポート事業が△676千円から6,370千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高1,786,495千円・営業利益59,589千円、当期の売上高1,877,190千円・営業利益67,163千円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は総資産1,356,081千円、純資産398,404千円、非支配株主持分3,032千円。当期末は総資産1,337,454千円、純資産465,768千円、非支配株主持分494千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前年同期は111百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新たな放課後等デイサービス事業所」の開所、「京都市からの土地賃借期間満了により終了」、「ベトナムに特化した事業から撤退したため」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「こどもケアサポート事業について「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設」、新設施設の開所月が記載されています。また、人材派遣・人材紹介事業について「大型受注」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「外的要因による不確実性」「サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰」「円安」が記載され、自社施策として「既存顧客の深耕と新規開拓」「新たな施設の設立に向けた投資」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しにつきましては、売上高2,000百万円、営業利益135百万円…を見込んでおります」とし、「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日」の実績数値があり、今後の見通しには売上高2,000百万円、営業利益135百万円などの予想値があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰により、物価上昇の懸念があり、円安の影響も見られます」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設運営しております」と記載されています。」）