# ピーエイ（4766） 令和6年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20241023501570
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.1％増えた一方、営業利益は12.2％減、経常利益は28.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.3％減となった。人材派遣・人材紹介事業とこどもケアサポート事業は増収だったが、人材ソリューション事業と地域創生事業などは減収となった。

## 会社が挙げた理由

人材ソリューション事業は顧客基盤の拡大が思うように進まず減収となった。人材派遣・人材紹介事業は積極的な営業活動、大型受注、人材紹介事業の堅調な推移により増収となり、こどもケアサポート事業は新たな施設の開所と利用者数の増加により増収となった。地域創生事業は京都のコミュニティ施設の賃借期間満了、その他事業はベトナム事業からの撤退により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年1月1日〜令和6年9月30日
- 売上高: {"value":1396470,"unit":"千円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":49329,"unit":"千円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":48905,"unit":"千円","yoy_pct":-28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35590,"unit":"千円","yoy_pct":-26.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1304307,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":428268,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15622,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":186,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":3511,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":1956,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材ソリューション事業は顧客基盤の拡大が進まず減収。人材派遣・人材紹介事業は積極的な営業活動、大型受注、人材紹介事業の堅調な推移で増収。こどもケアサポート事業は新施設の開所と利用者数の増加で増収。地域創生事業は京都のコミュニティ施設終了、その他事業はベトナム事業からの撤退で減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,396百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益49百万円（前年同期比12.2％減）」「経常利益48百万円（前年同期比28.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円（前年同期比26.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.1％増」、営業利益は「前年同期比12.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,329千円、経常利益48,905千円、親会社株主に帰属する四半期純利益35,590千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,186千円、特別損失合計5,467千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、人材ソリューション事業189,612千円（前年226,771千円）、人材派遣・人材紹介事業15,730千円（前年4,707千円）、こどもケアサポート事業8,692千円（前年3,136千円）、地域創生事業△21,382千円（前年△5,501千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型受注や人材紹介事業が堅調に推移した結果、売上が増加」「放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高と前年同期比が記載され、「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を４施設運営」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「為替レートの乱高下、物価の高騰、そして労働力不足」、自社施策について「既存顧客の深耕と新規開拓を進めております」「新たに開所した」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が増加いたしました」とする一方、「展開してまいります」「速やかに開示する予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 令和６年１月１日 至 令和６年９月30日」と各利益金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化しているウクライナや中東の情勢、中国の景気後退、日本とアメリカの政局の不安、為替レートの乱高下、物価の高騰、そして労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を４施設運営しております。」」）