# ピーエイ（4766） 株式会社ピーエイインカネイト新潟の設立と事業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20240902579466
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

既存の新潟事業を会社分割して、株式会社ピーエイインカネイト新潟を設立し、同社がその事業に関する権利義務を承継しました。新設会社は当社の100％子会社となります。

## 会社が挙げた理由

新潟県内の地域創生事業をさらに展開・拡大し、地域密着や公民パートナーシップなどの連携を強化するため、機動的かつ柔軟な事業戦略を推進することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: 株式会社ピーエイインカネイト新潟
- 対象会社の名称: 株式会社ピーエイインカネイト新潟
- 対象会社の事業内容: 新潟県内における地域創生事業等
- 対象会社の所在地: 新潟県新潟市中央区
- 対象会社の資本金: 30百万円
- 対象会社の設立年月日: 令和６年９月２日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 30,000株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 令和６年７月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 令和６年９月２日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第805条に規定する簡易新設分割のため、株主総会の承認を得ることなく実施
- 取得後の経営体制: 新設会社は当社の100％子会社。代表取締役社長は加藤博敏。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「その全株式を当社に割当交付致します」／「当社　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福島県双葉郡楢葉町」／「新潟県新潟市中央区紫竹山」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「比率（a/b）1.1％」／「当社の業績に与える影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割による当社の業績に与える影響については軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の業績に与える影響については軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和6年7月19日付開示資料による会社分割（簡易新設分割）及び子会社設立に関するお知らせで報告いたしました」／「本日設立いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付致します」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付致します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付致します」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「主要株主及び持分比率　当社　100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「令和５年12月期（連結）」の純資産、売上高、営業利益等／「分割する事業の売上高（a）20百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新潟県内における地域創生事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「本事業のさらなる展開と拡大、地域密着と連携（事業協力、公民パートナーシップなど）強化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割計画承認取締役会決議日　令和６年７月19日」／「会社分割日（効力発生日）　令和６年９月２日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新潟県内における地域創生事業等」／「普通株式30,000株」／「令和６年９月２日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行うものです」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長　加藤 博敏」／「本新設分割後の当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）