# ピーエイ（4766） 令和6年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20240722552724
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

2024年上期は売上高が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は14.3％減、経常利益は24.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は27.5％減となりました。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

人材ソリューション事業は顧客基盤の拡大が進まず減収となりました。人材派遣・人材紹介事業は積極的な営業活動による大型受注や人材紹介の成約、こどもケアサポート事業は新設施設の寄与と利用者数増加、稼働率向上により増収となりました。地域創生事業は京都のコミュニティ施設が土地賃借期間満了により終了し、その他事業は化粧品市場の競争激化により撤退したため減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年６月30日
- 売上高: {"value":921088,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":30287,"unit":"千円","yoy_pct":-14.3}
- 経常利益: {"value":33515,"unit":"千円","yoy_pct":-24.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24125,"unit":"千円","yoy_pct":-27.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1320764,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":417707,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7811,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16983,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27308,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":841362,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10163,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":186,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":1956,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材ソリューション事業は顧客基盤が拡がりを欠き減収。人材派遣・人材紹介事業は積極的な営業活動による大型受注・人材紹介の成約で増収。こどもケアサポート事業は新設施設の寄与、利用者数増加、稼働率向上で増収。地域創生事業は京都のコミュニティ施設の土地賃借期間満了による終了で減収。その他事業は化粧品市場の競争激化による撤退で減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高921百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益30百万円（前年同期比14.3％減）」「経常利益33百万円（前年同期比24.4％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益24百万円（前年同期比27.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高921百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益30百万円（前年同期比14.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益30百万円」「経常利益33百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益24百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和６年12月期の業績予想につきましては、令和６年２月16日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「配当予想につきましては、令和６年７月19日の『配当予想の修正（復配）及び株主優待制度一部変更に関するお知らせ』で公表いたしました通期の配当予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「配当予想の修正（復配）及び株主優待制度一部変更に関するお知らせ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益」「訴訟関連収入5,000千円」「特別損失」「訴訟関連損失1,956千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期と前中間期のセグメント利益は、人材ソリューション事業が130,144千円対151,819千円、人材派遣・人材紹介事業が10,640千円対1,547千円、こどもケアサポート事業が13,672千円対5,354千円、地域創生事業が△18,215千円対△4,918千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー32,930千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー7,811千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な営業活動により、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介の成約もあり、売上が増加」「放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を３施設運営」「顧客基盤が拡がりを欠き、売上が減少」「利用者数の増加により稼働率が向上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや円安が問題」「積極的な営業活動」「新たに開所した放課後等デイサービス事業所」「web版の大手求人メディア等との連携を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が増加いたしました」「新たな地域創生事業を展開してまいります」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）」「売上高921百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益30百万円（前年同期比14.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定さが続く中、エネルギー価格の高止まりや円安が問題となっており、経済の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」「前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型受注や人材紹介の成約もあり」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を３施設運営しております。」」）