# ピーエイ（4766） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20240718551227
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

当社の新潟県内における地域創生事業等を会社分割し、株式会社新潟インカネイトを新設する。効力発生日は2024年9月2日（予定）で、新設会社は当社の100％子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

本事業のさらなる展開と拡大、地域密着と連携（事業協力、公民パートナーシップなど）の強化に向けて、機動的かつ柔軟な事業戦略を推進するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: 株式会社新潟インカネイト
- 対象会社の名称: 株式会社新潟インカネイト
- 対象会社の事業内容: 新潟県内における地域創生事業等
- 対象会社の所在地: 新潟県新潟市中央区
- 対象会社の資本金: 30百万円
- 対象会社の設立年月日: 令和６年９月２日（予定）
- 対象会社の売上高: 20 百万円（令和５年12月期、分割する事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 30,000株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 令和６年７月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 令和６年９月２日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役社長は加藤博敏。本新設分割後の当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」「新設分割（以下、『本新設分割』という。）により、新たに設立する株式会社新潟インカネイトに承継させる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社単独の簡易新設分割」「新設会社は当社の100％子会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「その全株式を当社に割当交付致します」「新設会社は当社の100％子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100％」および「新設会社は当社の100％子会社となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地「福島県双葉郡楢葉町」／新設会社所在地「新潟県新潟市中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「新設会社」「当社の100％子会社となる予定」とあるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「分割する事業の売上高」20 百万円、「当社連結売上高」1,786 百万円、「比率（a/b）」1.1％。「当社の業績に与える影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割による当社の業績に与える影響については軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績への影響が「軽微」とあるが、特別損益・のれんの金額や期間の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において…決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は、本新設分割に際して普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付致します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、株価算定、DCF法等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式30,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付致します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新設分割に係る割当ての内容」として普通株式30,000株の発行・割当てが記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社単独の簡易新設分割」「新たに設立する株式会社新潟インカネイト」と記載されているが、外部相手方の属性に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「新設会社は「令和６年９月２日（予定）」設立であり、取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割する事業の売上高（a）」20 百万円（令和５年12月期）、流動資産29 百万円、固定資産3 百万円、流動負債２百万円。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割事業については「売上高（a）」20 百万円の記載があるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「万代テラスハジマリヒロバ」の運営、「令和５年に BBQ 施設を新たに開設」、「新潟市からは令和５年度からは地域おこし協力隊の管理を受託」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本事業のさらなる展開と拡大、地域密着と連携…強化に向けて」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域密着と連携（事業協力、公民パートナーシップなど）強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定」「履行の見込みに問題はないものと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「新設分割計画承認取締役会決議日「令和６年７月19日」、会社分割予定日（効力発生日）「令和６年９月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「普通株式「30,000株」、効力発生日「令和６年９月２日（予定）」、承継事業「新潟県内における地域創生事業等」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催された取締役会において…決議しました」とあるが、第三者算定機関・特別委員会等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主総会については「承認を得ることなく行う」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新設会社の代表者は「代表取締役社長 加藤 博敏」、また「本新設分割後の当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）