# ピーエイ（4766） 令和6年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20240422573638
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が115.5％増となり、経常利益・親会社株主利益も大幅に増加した。報告セグメントの名称も変更されたが、業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

人材派遣・人材紹介事業では既存顧客の深耕や季節的なスポット受注の取り込みにより売上高が増加した。こどもケアサポート事業では新設した放課後等デイサービス2施設が売上高に寄与した。一方、地域創生事業は京都市の土地賃貸期間満了による撤退、その他事業は市場競争の激化と事業の選択・集中により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":453644,"unit":"千円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":10815,"unit":"千円","yoy_pct":115.5}
- 経常利益: {"value":13291,"unit":"千円","yoy_pct":203.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6962,"unit":"千円","yoy_pct":220.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1325759,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":402340,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"人材ソリューション事業":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"人材派遣・人材紹介事業":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"こどもケアサポート事業":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"地域創生事業":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}}
- セグメント別利益: {"人材ソリューション事業":{"当期":{"value":64535,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":68042,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"人材派遣・人材紹介事業":{"当期":{"value":4227,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1673,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"こどもケアサポート事業":{"当期":{"value":11142,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":401,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"地域創生事業":{"当期":{"value":-9297,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":-1532,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":3000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":160,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":1636,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材派遣・人材紹介事業は既存顧客の深耕、顧客ニーズに即したサービスの提供、季節的なスポット受注の取り込みにより増収。こどもケアサポート事業は令和5年4月開所および令和6年1月開所の放課後等デイサービス2施設が寄与。地域創生事業は京都市からの土地賃貸期間満了による撤退で減収。その他事業は市場競争の激化と事業の選択および集中により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和６年12月期の業績予想につきましては、令和６年２月16日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高453百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益10百万円（前年同期比115.5％増）…経常利益13百万円（前年同期比203.2％増）…親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期比220.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は423,961千円から453,644千円、営業利益は5,020千円から10,815千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,815千円、経常利益13,291千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,962千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想または配当実績に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は訴訟関連収入3,000千円等計3,160千円、特別損失は訴訟関連損失1,636千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、人材ソリューション64,535千円（前年68,042千円）、人材派遣・人材紹介4,227千円（前年1,673千円）、こどもケア11,142千円（前年401千円）、地域創生△9,297千円（前年△1,532千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第1四半期は売上高423,961千円・営業利益5,020千円、当第1四半期は売上高453,644千円・営業利益10,815千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客を中心とした深耕等」「季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進したことで売上高が増加」「2施設が売上高に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客を中心とした深耕等」「市場競争の激化と事業の選択および集中」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格と原材料価格の高騰、円安や物価上昇が続いている」とする記載と、「商品力強化と営業提案力の強化」「施設が売上高に寄与」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気のさらなる回復が期待されております」「展開することを目指してまいります」「速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）」および売上高453,644千円、営業利益10,815千円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫」「エネルギー価格と原材料価格の高騰、円安や物価上昇」「今後の市場動向とその影響に注目」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を２施設運営しております。」」）