# ピーエイ（4766） 令和5年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20240124518831
種別: 決算
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

令和5年12月期は、売上高が7.2％増、営業利益が43.7％増となった一方、経常利益は12.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.7％減となりました。次期は売上高2,100百万円、営業利益100百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業では採用需要の回復、女性向け求人媒体への注力、既存顧客の深耕・新規開拓などにより売上が増加しました。人材派遣事業では営業人員の体制整備が十分でなく売上が減少し、保育事業では新設施設が売上に寄与しました。経常利益は助成金収入の減少など、親会社株主に帰属する当期純利益は訴訟関連収入1百万円と訴訟関連損失6百万円などの影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年１月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":1786,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- １株当たり当期純利益: 4円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":111,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":877,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20777,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":1451,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":769,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":6417,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金514,068,000円のうち504,068,000円、資本準備金140,820,000円を減少させ、その他資本剰余金などを繰越利益剰余金に振り替え、636,948,451円の繰越欠損を解消する議案を令和6年3月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。株主総会の承認を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報サービス事業は採用需要の回復、女性向け求人媒体への注力、既存顧客の深耕・新規開拓などにより増収。人材派遣事業は営業人員の体制整備が十分でなく減収。保育事業は新設施設が売上に寄与。全体では株主優待引当金繰入21百万円を販売費及び一般管理費に計上し、経常利益は助成金収入の減少、最終利益は訴訟関連損益などの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「令和5年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「このような中、次期の見通しにつきましては、売上高2,100百万円…営業利益100百万円…を見込んでおります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,786百万円（前年同期比7.2％増）…営業利益59百万円（前年同期比43.7％増）…経常利益68百万円（前年同期比12.6％減）…親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比8.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,786百万円（前年同期比7.2％増）」「営業利益59百万円（前年同期比43.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益59百万円」「経常利益68百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益44百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益59百万円」「次期の見通しにつきましては…営業利益100百万円…を見込んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益に訴訟関連収入１百万、特別損失として訴訟関連損失６百万円計上」「固定資産除却損769千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「情報サービス事業306,704千円」「人材派遣事業8,221千円」「保育事業△676千円」「地域創生事業△15,593千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「前連結会計年度…売上高1,666,419千円、営業利益41,464千円」「当連結会計年度…売上高1,786,495千円、営業利益59,589千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の収入（前年同期は58百万円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領域を中心に、企業の採用意欲が高まるチャンスを捉えました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「女性向け求人媒体にも注力した結果、売上が増加しました。」「営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の深耕と新規開拓にも力を注ぎ」「web版大手求人メディアとの連携により商品力を強化」「自社人材の採用強化による営業販売力の増強を図り」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しにつきましては、売上高2,100百万円…を見込んでおります。」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）」「売上高1,786百万円（前年同期比7.2％増）」「次期の見通し…売上高2,100百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、地政学的リスク、中国経済の不透明性など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和６年２月16日開催の取締役会において、令和６年３月28日開催予定の第38期定時株主総会に…付議することを決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和５年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。」」）