# ピーエイ（4766） 当社に対する訴訟の和解に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20240111513399
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

東京高等裁判所で係属していた控訴について、長谷川幸夫氏との和解が成立した。長谷川氏は和解金1,000万円を分割で支払い、当社に対する反訴請求をすべて取り下げる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月1日に長谷川幸夫氏から和解提案を受け、当社が諸般の要素を総合的に検討した上で和解に合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の和解
- 発生日: 2024年1月11日
- 認知日・通知受領日: 2023年12月1日（長谷川幸夫氏から和解提案を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ピーエイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東急目黒線西小山駅前の商業施設建設
- 原因: 株式会社archimetal.jp及び関係者に起因する建築基準法等に関する法令等違反により、当社が是正措置による工事費用等の損害を被ったこと
- 業績への影響額: 和解金1,000万円。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の当期連結業績へ重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 東京高等裁判所における控訴の和解
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: 株式会社ピーエイ
- 被告: 長谷川幸夫氏こと相馬幸夫氏
- 提訴日・処分日: 2023年7月11日（控訴日）、2024年1月11日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 長谷川幸夫氏が和解金1,000万円を分割で支払い、当社に対する反訴請求をすべて取り下げる。本件が当期連結業績に重要な影響を与える場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 本件による当期連結業績への重要な影響が発生した場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の当期連結業績へ重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「長谷川幸夫氏が和解金1,000万円を分割で支払うこと、及び長谷川幸夫氏が当社に対する反訴請求を全て取り下げる内容で同意しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当期連結業績へ重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件控訴について、控訴人との間で和解が成立」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の経緯と和解内容を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「和解金 1,000 万円を分割で支払う」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 1 月 11 日、本件控訴について、控訴人との間で和解が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「長谷川幸夫氏」「東京高等裁判所」「東急目黒線西小山駅前の商業施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 1 月 11 日」および「和解金 1,000 万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「和解金 1,000 万円を分割で支払うこと」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件控訴について、控訴人との間で和解が成立いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 7 月 19 日付…お知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解が成立」および「当社に対する反訴請求を全て取り下げる」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解に合意しました」「和解金 1,000 万円を分割で支払う」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社 archimetal.jp 及び代表取締役大屋和彦氏並びに…相馬幸夫氏に起因する建築基準法等に関する法令等違反」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…控訴を提起されておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は…東京高等裁判所において控訴…を提起されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2023 年 7 月 18 日付け開示資料『訴訟の判決確定のお知らせ』の一部訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社 archimetal.jp 及び…相馬幸夫氏に起因する…法令等違反」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）