# ピーエイ（4766） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20231110585038
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

東急目黒線西小山駅前の商業施設を巡る訴訟に関連し、2023年12月期第3四半期に、回収した1百万円を特別利益、弁護士費用や仮差押費用など6百万円を特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

訴訟相手方から一部債権を回収したため特別利益を計上し、同訴訟に関連する弁護士費用及び仮差押費用等が発生したため特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（訴訟関連収入）及び特別損失（訴訟関連損失）の計上
- 発生日: 令和2年2月7日（損害賠償請求訴訟の提訴日）および令和2年3月12日（仮差押決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピーエイ（提出会社、原告）
- 対象拠点・対象製品: 東急目黒線西小山駅前の商業施設
- 原因: 株式会社archimetal.jp等に対する建築基準法等の法令違反に関する損害賠償請求、一部債権の回収、ならびに訴訟に伴う弁護士費用及び仮差押費用等
- 業績への影響額: 特別利益（訴訟関連収入）1百万円、特別損失（訴訟関連損失）6百万円
- 計上する会計期間: 令和5年12月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、仮差押え
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社ピーエイ（当社）
- 被告: 株式会社archimetal.jp、同社代表取締役大屋和彦氏、長谷川ビジネスソリューションズ構造設計一級建築士事務所代表相馬幸夫氏
- 提訴日・処分日: 令和2年2月7日（提訴日）、令和2年3月12日（東京地方裁判所の仮差押決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「6百万円を特別損失（訴訟関連損失）として計上致しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（訴訟関連収入）として1百万円」「6百万円を特別損失（訴訟関連損失）として計上致しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「令和５年12月期第3四半期決算」における計上額を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1百万円」「6百万円」と記載されているが、利益または売上高の比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に関わる」訴訟と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟関連収入・損失の計上について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益（訴訟関連収入）として1百万円を特別利益として計上致しました」「6百万円を特別損失（訴訟関連損失）として計上致しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年12月期第3四半期決算におきまして」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和2年2月7日付けで…訴訟を提起しました」「令和2年3月12日付けで東京地方裁判所からの仮差押決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社archimetal.jp」「大屋和彦氏」「相馬幸夫氏」および「東急目黒線西小山駅前の商業施設」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年12月期第3四半期」「1百万円」「6百万円」「令和2年2月7日」「令和2年3月12日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「1百万円」および「6百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「令和5年7月18日付けの『訴訟の判決確定のお知らせ』を参照してください」「計上致しました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「詳細については、令和5年7月18日付けの『訴訟の判決確定のお知らせ』を参照してください。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定または次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上致しました」「計上することとなりました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社archimetal.jpおよび同社代表取締役大屋和彦氏並びに…相馬幸夫氏に対して…損害賠償請求訴訟を提起しました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に会社名として「株式会社ピーエイ」と記載され、「当社は…計上することとなりました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「令和2年2月7日付けで…損害賠償請求訴訟を提起しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）