# ピーエイ（4766） 令和5年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20231023569766
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は59.2％増となり、最終利益も増加した。情報サービス事業や保育事業が伸びた一方、人材派遣事業とその他事業は減収となった。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業は既存顧客の深耕や新規開拓に注力したことで顧客基盤と売上が拡大した。保育事業は新設施設が売上に寄与した一方、人材派遣事業は営業人員体制の整備不足により売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年1月1日〜令和5年9月30日
- 売上高: {"value":1328950,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":56207,"unit":"千円","yoy_pct":59.2}
- 経常利益: {"value":68245,"unit":"千円","yoy_pct":53.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48290,"unit":"千円","yoy_pct":57.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1353529,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":398844,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"該当事項はありません","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟関連収入","value":1451,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":6417,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":769,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報サービス事業は既存顧客の深耕・新規開拓等により増収、保育事業は新設施設が売上に寄与した。人材派遣事業は営業人員体制の整備不足により減収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,328百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益56百万円（前年同期比59.2％増）」「経常利益68百万円（前年同期比53.1％）」「親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同期比57.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,248,030千円から1,328,950千円、営業利益は35,303千円から56,207千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益56百万円」「経常利益68百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益で訴訟関連収入1百万円、特別損失で訴訟関連損失6百万円等計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報サービス事業226,771千円、人材派遣事業4,707千円、保育事業3,136千円、地域創生事業△5,501千円、その他△10,004千円。前年同期はそれぞれ191,680千円、14,280千円、24,775千円、△28,825千円、△3,616千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,248,030千円・営業利益35,303千円、当期の売上高1,328,950千円・営業利益56,207千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の深耕と新規開拓に注力したことにより、顧客基盤の拡大」「採用需要が緩やかに回復」「新設した…施設が売上に寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「既存顧客の深耕と新規開拓」「営業人員の体制の整備が十分でなく」「施設が売上に寄与」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の深耕と新規開拓に注力」「営業及び派遣人員の確保と育成に力を入れております」「新設した…施設が売上に寄与」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が減少いたしました」「業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）」および各利益の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・資源コストの高騰、労働力の不足や物価と人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日」、当期は「自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和５年９月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。」」）