# ピーエイ（4766） 訴訟の判決確定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20230718523236
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

当社が提起していた損害賠償請求訴訟について、相手方が控訴・上告をしないまま期限が過ぎ、9,427万円の支払いを命じる判決が確定した。

## 会社が挙げた理由

東急目黒線西小山駅前の商業施設建設で、相手方による建築基準法等の法令違反が判明し、是正措置に伴う工事費用等の損害が発生したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 訴訟の判決確定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年6月28日（判決日）／2023年7月15日（控訴及び上告期限終了）
- 実施日: 2023年7月15日付で判決確定（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償金：計9,427万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績へ重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに知らせるとしている。現時点の影響額は記載なし。
- 理由: 相手方による建築基準法等に関する法令等違反が判明し、是正措置により当社が被った工事費用等の損害が発生したため。
- 根拠となる規則: 建築基準法等に関する法令等
- 関連する過去の開示: 2020年2月7日付の訴訟提起
- 今後の予定: 当期連結業績へ重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「株式会社archimetal.jpらに対する計9,427万円の損害賠償支払い判決が確定いたしました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本件による当社の当期連結業績へ重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「東急目黒線西小山駅前の商業施設建設」「是正措置により当社が被った工事費用等の損害賠償請求訴訟」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「計9,427万円の損害賠償支払い判決が確定いたしました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「株式会社archimetal.jpおよび同社代表取締役大屋和彦氏並びに長谷川ビジネスソリューションズ構造設計一級建築士事務所代表長谷川幸夫氏こと相馬幸夫氏」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「年月日：2023年6月28日」「2023年7月15日付で控訴及び上告の期限が終了」「計9,427万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2020年2月7日」「2023年6月28日」「2023年7月15日」「計9,427万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「裁判所：東京地方裁判所」「株式会社archimetal.jpら」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社archimetal.jp」「大屋和彦氏」「長谷川ビジネスソリューションズ構造設計一級建築士事務所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年7月15日付で控訴及び上告の期限が終了」「計9,427万円の損害賠償支払い判決が確定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2020年2月7日付で…訴訟を提起しておりましたが、判決が確定しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「計9,427万円の損害賠償支払い判決が確定いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2020年2月7日付で…訴訟を提起しておりました」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「訴訟の判決確定のお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「控訴及び上告の期限が終了し…損害賠償支払い判決が確定いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年6月28日」「2023年7月15日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「判決が確定しました」「支払い判決が確定いたしました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「株式会社archimetal.jpらにより控訴等の手続きがなされなかったことから」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「東急目黒線西小山駅前の商業施設建設」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東急目黒線西小山駅前」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「判決が確定しました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「判決のあった年月日及び裁判所」「訴訟の経緯」「判決確定の内容」）