# ピーエイ（4766） スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20230328537287
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

2022年末時点でスタンダード市場の「流通株式時価総額」基準を満たしていなかったため、2025年12月末までに適合するための計画を提出した。業績向上とIR活動の強化を進め、必要に応じて大株主の株式放出も検討する。

## 会社が挙げた理由

会社は、流通株式時価総額が基準を下回った要因について、「当社の業績低迷に伴う株価の低迷によるもの」と説明している。また、業績向上とIR活動の強化によって株価を高め、基準への適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年12月末（開始年度は not_disclosed）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,666（2022年12月期実績）","revised_forecast":"1,800（2023年12月期計画。最終年度2025年12月末の目標は記載なし）","change":"134百万円増（算術差）","change_rate":"8.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"41（2022年12月期実績）","revised_forecast":"80（2023年12月期計画。最終年度2025年12月末の目標は記載なし）","change":"39百万円増（算術差）","change_rate":"94.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.4％（2022年12月期実績）","revised_forecast":"4.4％（2023年12月期計画。最終年度2025年12月末の目標は記載なし）","change":"2.0ポイント増（算術差）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"49（2022年12月期実績）","revised_forecast":"50（2023年12月期計画。最終年度2025年12月末の目標は記載なし）","change":"1百万円増（算術差）","change_rate":"1.5％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績低迷に伴う株価の低迷。PBRの数値は not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式時価総額は、流通株式数に事業年度末日以前3か月間の日々の終値の平均値を乗じて算出。為替レート・市場成長率・原材料価格などの数値前提は not_disclosed
- 重点施策: ① 業績の向上、（１）情報サービス事業、（２）人材派遣事業、（３）保育事業、（４）地域創生事業、②ＩＲ活動の強化、③流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響による採用需要・業績への影響、外的要因等により流通株式時価総額の増加が見込めない状況、短期間に大量に市場へ株式を放出することによる株価への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和５年３月２８日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月末までに『流通株式時価総額』に上場維持基準に適合するため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の欄には「2025年12月末」とのみ記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額が基準を下回った要因は、当社の業績低迷に伴う株価の低迷によるものと考えられます。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はなく、表は「2022年12月期実績」と「2023年12月期計画」の比較である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年12月31日（基準日）時点において…適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2022年12月期実績と2023年12月期計画について、「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が表で示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「2022年12月期実績」「2023年12月期計画」「前年同期比」とある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2022年12月期実績 41」「2023年12月期計画 80」「前年同期比 94.1％」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「情報サービス事業」「人材派遣事業」「保育事業」「地域創生事業」の説明はあるが、事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取組内容に、人材・環境・顧客数などの数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額は、流通株式数に事業年度末日以前３か月間の日々の終値の平均値を乗じて算出」とあるが、将来の価格等の前提値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「それ以前は新型コロナウイルス感染症の影響もあり5期連続で…当期純損失」とあるが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期実績」と「2023年12月期計画」を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ごとに並べた表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」とある一方、従前の計画目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額が5.09億円となり、10億円以上とする上場維持基準を下回りました」「業績低迷に伴う株価の低迷によるものと考えられます。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社の業績低迷に伴う株価の低迷」「持続的な成長と企業価値向上を目指し」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向・DOE・総還元性向・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画期間中の投資総額または分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の業績低迷に伴う株価の低迷によるものと考えられます。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「情報サービス事業」「人材派遣事業」「保育事業」「地域創生事業」の収益性向上を説明しているが、事業構成の変更は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「無料求人情報誌『ジョブポスト』」「『ジョブポストweb』」「全天候型の多目的スペース『ハジマリルーム』」「個人投資家説明会及び機関投資家説明会」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続ける」とあるが、市場規模の金額や成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化」とあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末までに…上場維持基準に適合」とあるが、途中年度のロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「達成できるものと考えております」「外的要因等により…状況が発生した場合…株式を放出することも随時検討します。」」）