# ピーエイ（4766） 通期業績予想値と実績値との差異及び営業外収益の計上並びに特別利益、特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20230217513923
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

令和４年12月期の実績は、売上高と営業利益が予想を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。営業外収益として補助金24百万円・有価証券売却益4百万円、特別利益5百万円、特別損失13百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は採用需要が緩やかに回復したものの、人材派遣事業等の回復が遅れたため予想を下回った。営業利益は人件費や本社移転などの販管費を圧縮したが、売上高未達の影響で下振れた。経常利益は補助金24百万円と有価証券売却益4百万円、純利益は子会社清算に伴う特別利益5百万円と減損損失13百万円の計上により予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1666,"change":-134,"change_rate":-7.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":41,"change":-4,"change_rate":-8.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":78,"change":28,"change_rate":56,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":49,"change":14,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.25,"revised_forecast":4.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和４年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和４年８月15日
- 前期実績: 売上高1,582百万円、営業利益△60百万円、経常利益△24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△280百万円、１株当たり当期純利益△26.09円銭
- 修正の理由: 採用需要は緩やかに回復したが、人材派遣事業等の回復が遅れたため売上高は予想未達。販管費を圧縮したものの売上高未達により営業利益も予想未達。補助金24百万円と有価証券売却益4百万円により経常利益は予想超過。子会社清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しによる特別利益5百万円と、コンテナ施設の減損損失13百万円の計上により当期純利益は予想超過。
- 特別損失の内容と金額: 万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設に係る減損損失13百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和４年８月15日に公表いたしました令和４年12月期の業績予想値と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和４年12月期 通期連結業績予想値と実績との差異（令和４年１月１日～令和４年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に、売上高△134、営業利益△4、経常利益28、親会社株主に帰属する当期純利益14が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△7.4％、営業利益△8.8％、経常利益56.0％、親会社株主に帰属する当期純利益40.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△7.4」、経常利益は「56.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「40.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は「56.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△7.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は営業利益△60百万円、経常利益△24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△280百万円で、実績値はそれぞれ41百万円、78百万円、49百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「為替換算調整勘定の取り崩しによる５百万円を特別利益として計上」「13百万円を特別損失（減損損失）として計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報サービス事業」「人材派遣事業等」「万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設」「北京培繹諮詢有限公司、優迅艾克（北京）国際貿易有限公司」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人材派遣事業等の回復の遅れ」「販管費圧縮」「補助金24百万円及び有価証券売却益４百万円」「特別利益」「減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「補助金24百万円、有価証券売却益４百万円、特別利益５百万円、減損損失13百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業の採用意欲は高まっており」「人材派遣事業等の回復の遅れ」「販管費圧縮を実施」「減損処理を行い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年12月に」「補助金24百万」「有価証券売却益４百万円」「５百万円」「13百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続ける」「採用需要が緩やかに回復」「補助金」「有価証券売却益」「清算決了」「減損損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「売上高の未達の影響」、経常利益は「補助金24百万円及び有価証券売却益４百万円」、当期純利益は「特別利益」「特別損失」の計上によると説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社である北京培繹諮詢有限公司、優迅艾克（北京）国際貿易有限公司の清算決了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる５百万円を特別利益として計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「人件費及び本社移転等の経費削減等の販管費圧縮を実施」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する明示的な記述は確認できず、記載は固定資産の再評価と減損処理にとどまる。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「文書日付は「令和５年２月17日」、対象期間は「令和４年１月１日～令和４年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想値と実績との差異」として実績値を開示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は営業外収益、特別利益、特別損失および業績差異であり、配当に関する記述は確認できない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上致しました」「予想を下回る結果となりました」「予想を上回る結果となりました」」）