# ピーエイ（4766） 令和4年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20230214510738
種別: 決算
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.3％増となり、営業損益は営業損失から営業利益へ、最終損益も赤字から黒字へ転換した。一方、人材派遣事業は減収となり、当期には地域創生事業の施設に対する減損損失も計上した。

## 会社が挙げた理由

採用需要の緩やかな回復と顧客企業の採用再開により情報サービス事業の求人数が増加したほか、保育サービスの品質向上、地域活性化プロジェクトの積極展開により売上高が増加した。人材派遣事業は営業人員の体制が整わず減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年12月31日
- 売上高: {"value":1666419,"unit":"千円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":41464,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":78204,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49245,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1332093,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":353379,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58297,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40074,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49504,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":822277,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29521,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13224,"unit":"千円","対象資産":"万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":8305,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13224,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報サービス事業は採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加し、保育事業はサービス品質の向上により売上高が増加した。地域創生事業は地域活性化プロジェクトを積極的に展開したことにより売上高が増加した。人材派遣事業は営業人員の体制が整わず売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 令和4年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,666百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益41百万円（前年同期は営業損失60百万円）」「経常利益78百万円（前年同期は経常損失24百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,666百万円（前年同期比5.3％増）」「営業利益41百万円（前年同期は営業損失60百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益41百万円」「経常利益78百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益49百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「８百万円を特別利益（関係会清算益）、万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設の特別損失（減損損失）13百万円計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失（減損損失）13百万円計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は「情報サービス事業262,333千円、人材派遣事業17,386千円、保育事業18,101千円、地域創生事業△34,402千円」。前年同期はそれぞれ「171,500千円、29,941千円、27,064千円、△70,021千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結損益計算書の売上高は前年1,582,084千円・当年1,666,419千円、営業損益は前年△60,363千円・当年41,464千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前年同期は92百万円の支出）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加」「地域活性化プロジェクトを積極的に取り組んだ事により売上が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は934百万円（前年同期比9.0％増）」「人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は286百万円（前年同期比11.7％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足」「販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ『地域分散化社会』の実現を目指してまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が増加いたしました」「今後の見通しにつきましては…継続が予想されます」「収益化を見込んでおります」「予想には様々な不確定要素が内在」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）」および連結損益計算書の各数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は15,205千円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を当連結会計年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和４年12月現在、小規模認可保育園７施設となりました。」」）