# ピーエイ（4766） 令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20221109561029
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.2％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、人材派遣事業は減収となった。

## 会社が挙げた理由

採用需要の回復と求人数の増加、保育事業での人材育成・サービス品質向上、地域活性化プロジェクトや新たなサービスの拡大が売上増加に寄与した。人材派遣事業は営業人員の体制が整わず売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":1248030,"unit":"千円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":35303,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":44561,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30588,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1317255,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":341652,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":2398,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報サービス事業は採用需要の緩やかな回復と求人数の増加により増収。人材派遣事業は営業人員の体制が整わず減収。保育事業は人材育成の強化とサービス品質向上により増収。地域創生事業は自治体向け事業や新たなプロジェクトの拡大により増収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,248百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益35百万円（前年同期は営業損失63百万円）」「経常利益44百万円（前年同期は経常損失41百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,248,030千円」対前年「1,163,361千円」、「営業利益又は営業損失（△）35,303千円」対前年「△63,594千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,303千円、経常利益44,561千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,588千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 関係会社清算益 2,398千円」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報サービス事業191,680千円、人材派遣事業14,280千円、保育事業24,775千円、地域創生事業△28,825千円、その他△3,616千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,248,030千円・営業利益35,303千円、前年同期の売上高1,163,361千円・営業損失63,594千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用需要が緩やかに回復している中、当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「求人数が増加いたしました」「営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇、急激な円安・ドル高」および「販路の拡大やサービスの改善に注力」「人材育成の強化」「新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）」および売上高1,248,030千円、営業利益35,303千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇、急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高1,248百万円（前年同期比7.2％増）」および「収益認識会計基準等の適用」による影響額の記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和４年９月現在、小規模認可保育園６施設となりました。」」）