# ピーエイ（4766） 令和4年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20220809516126
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

2022年1月〜6月は、売上高が前年同期比8.4％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転じました。また、会社は最近の業績動向を踏まえて通期連結業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業では大手求人メディアとの連携強化による商品力強化、人材派遣事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大による採用ニーズの低迷、保育事業では安全管理・人材育成・サービス品質の強化、地域創生事業では新たなプロジェクトへの取り組みが業績の増減要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":830195,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":23512,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":31881,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21443,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1344168,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":332703,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31736,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12378,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10584,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":862385,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13986,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":2398,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報サービス事業は大手求人メディアとの連携強化による商品力強化で増収。人材派遣事業は新型コロナウイルス感染症の再拡大による採用ニーズの低迷で減収。保育事業は安全管理、人材育成、サービス品質の強化で増収。地域創生事業は新たなプロジェクトへの取り組みで増収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高830百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益23百万円（前年同期は営業損失62百万円）」「経常利益31百万円（前年同期は経常損失51百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高830百万円（前年同期比8.4％増）」「営業利益23百万円（前年同期は営業損失62百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,512千円、経常利益31,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,443千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　関係会社清算益 2,398」「特別損失合計 -」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報サービス124,458千円、人材派遣8,348千円、保育22,255千円、地域創生△21,590千円、その他△2,135千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△74,900　31,736」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大手求人メディアとの連携強化を通じて商品力強化に努めたことにより」「人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り」「さらに新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ事で売上が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「商品力強化」「採用ニーズが低迷」「人材育成の強化」「新たなプロジェクト」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高によるエネルギーや原材料価格の高騰」および「販路の拡大やサービスの改善に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高830百万円」「営業利益23百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）」および売上高830,195千円、営業利益23,512千円等。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）